労務・人事ニュース

富山労働市場ニュース（令和７年７月）（富山労働局）

この記事の概要

富山労働局が発表した令和7年7月時点の雇用情勢によると、県内の有効求人倍率は1.52倍となり、7か月連続で上昇しました。有効求人数は23,500人と前月比で1.5％増加し、一方で有効求職者数は15,453人で0.1％の微減となっています。新規求人倍率も2.48倍に上昇し、県内の雇用環境が改善傾向にあることが読み取れます。

富山県内における令和7年7月時点の雇用情勢について、富山労働局が最新の統計データを公表しました。発表によると、有効求人倍率は1.52倍と、前月から0.02ポイントの上昇を記録し、7か月連続の上昇となりました。この数値は、求職者1人に対して1.5件以上の求人が存在することを意味しており、求人が求職を上回る「売り手市場」が継続していることを表しています。加えて、新規求人倍率も2.48倍となり、前月比で0.07ポイントの上昇を示しており、企業の採用意欲の高さが伺える結果となっています。

具体的な数値を見ると、有効求人数は23,500人で、前月比で1.5％の増加となりました。この増加は5か月連続となっており、企業による人材需要が堅調であることがうかがえます。一方、有効求職者数は15,453人であり、前月比0.1％の微減となりました。この微減は4か月ぶりで、求職活動を行う人の数がわずかに減少したことを意味します。つまり、求人数が増える中で求職者数が減少しているため、求人倍率が自然と上昇する結果となったのです。

新規求人に注目すると、その倍率は2.48倍に達しており、2か月ぶりに上昇しました。この数値は、新規に出された求人1件あたりに対しての求職者数が相対的に少ないことを示しており、企業が新たな人材確保を積極的に行っていることが数字にも表れています。こうした動きは、サービス業や製造業を中心に採用ニーズが強まっている背景があると考えられ、県内企業の事業拡大や人手不足への対応が活発化していることを示しています。

また、近年注目されているのが、ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴う求職活動の変化です。令和3年9月以降、来所せずにオンライン上で求職登録を行ったり、求人に直接応募することが可能となり、その結果として求人数や求職者数の統計にも影響が及んでいます。オンライン化が進むことで、若年層や子育て世代など、これまでハローワーク利用にハードルを感じていた層の利用が進み、求人と求職のマッチングがより円滑になる可能性があります。

一方で、現在の雇用情勢については慎重な見方も必要です。富山労働局は雇用環境が「持ち直しの動きが見られる」と評価しているものの、同時に物価上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意が必要であるとしています。特にエネルギー価格や原材料費の高騰が企業のコスト構造に影響を与える中で、今後の経済動向次第では、雇用環境の先行きにも変化が生じる可能性があるためです。

採用を行う企業にとっては、このような情勢の中での人材確保は一層の戦略性が求められます。特に正社員を対象とした求人については、求職者の志向が「安定性」「福利厚生」「働きやすさ」などにシフトしていることから、単に募集をかけるだけではなく、自社の魅力をどのように打ち出すかが鍵となります。また、働き方改革や多様な雇用形態の導入、女性や高齢者の活躍推進といった観点からも、企業は柔軟な雇用制度の整備を進める必要があります。

さらに、季節調整値の導入により、データは一時的な変動要因を除いた実態をより正確に反映するものとなっており、これらの統計数値を読み解くことは、企業の経営判断や人事戦略において非常に重要です。季節調整値とは、特定の月に起きやすい雇用動向の傾向（たとえば年度末の退職増や新年度の採用増など）を数値から除外することで、実際の変化を把握しやすくする手法であり、短期的な波に惑わされず、中長期の傾向を把握するための指標として活用されています。

まとめると、富山県の雇用情勢は現在、企業の求人意欲の高まりにより回復傾向にありますが、同時に求職者の価値観や経済情勢の変動に敏感に対応していくことが求められています。企業にとっては、今後ますます「選ばれる職場づくり」が重要なテーマとなるでしょう。求人票の表現ひとつ、企業ウェブサイトやSNSでの情報発信、職場見学やインターンシップの実施など、あらゆる手段を通じて自社の魅力を伝える努力が問われています。

この記事の要点

• 有効求人倍率は1.52倍で7か月連続の上昇
• 有効求人数は23,500人で前月比1.5％の増加
• 有効求職者数は15,453人で前月比0.1％の微減
• 新規求人倍率は2.48倍で、企業の採用意欲が高水準
• 求人が求職を上回る「売り手市場」が継続中
• ハローワークのオンライン機能拡充が求職活動を後押し
• 物価上昇などの外的要因に引き続き警戒が必要
• 企業には待遇面や柔軟な働き方の整備が求められる
• 季節調整値によって正確な雇用の実態把握が可能に

⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ