労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
有効求人倍率1.28倍、令和7年7月長野県の地域別・産業別求人動向を詳解

2025年9月19日

労務・人事ニュース

有効求人倍率1.28倍、令和7年7月長野県の地域別・産業別求人動向を詳解

最近の雇用情勢（令和７年７月分）（長野労働局）

この記事の概要

令和7年7月の長野県における雇用情勢について、最新の統計データをもとに詳細に解説します。新規求人数や求職者数の動向、有効求人倍率の地域別・産業別の状況、就職件数の推移など、多角的な視点から現状を把握し、物価上昇等の影響にも触れながら今後の注視ポイントを示しています。

令和7年7月の長野県の雇用情勢は、全体として堅調に推移しているものの、新規求人数は前年同月比で1.9％減少し15,280人となりました。この減少は一部の産業に限定されており、製造業（E）、情報通信業（G）、運輸業・郵便業（H）、卸売業・小売業（I）、教育・学習支援業（O）では前年同月を上回る増加が見られました。一方でその他の産業分野では求人数が減少しており、特にパートタイムの求人は5.6％減少しています。常用求人は0.6％増加しており、正社員の有効求人倍率は1.28倍と前月より0.02ポイント上昇しました。

新規求職者数は6,158人で前年同月比2.2％減少しました。内訳を見ると、新規常用求職者は3,749人で、そのうち事業主都合離職者が411人と4.1％増加した一方、自己都合離職者は1,526人で0.8％減少、在職者は1,479人で6.4％減少しています。これらの数字は労働市場の流動性を示しており、事業主都合による離職者の増加は注意が必要です。就職件数は2,026件で前年同月比5.1％減少し、その中でも常用就職件数は992件と8.9％の減少、パートタイム就職件数は995件でほぼ横ばいの0.1％減少でした。

有効求人倍率は季節調整値で1.28倍と全国平均の1.22倍を上回っており、長野県の労働市場は比較的求人数が多い状態にあります。地域別に見ると、北信、東信、中信地域では前年同月を下回ったものの、須坂所、佐久所、飯田所、伊那所では前年同月を上回っています。これは地域ごとの経済活動や産業構成の違いを反映していると考えられます。

産業別の新規求人数の推移では、製造業が1,836人で前年同月比3.2％減少したものの、情報通信業は241人で9.0％増加、運輸業・郵便業は911人で16.3％増加、卸売業・小売業は2,605人で前年同月比わずかに減少しつつも依然として多くの求人を出しています。教育・学習支援業も230人で増加傾向にあり、これらの業種は今後の雇用拡大の期待が持てます。

新規常用求職者の態様別では、在職者が前年同月比6.4％減少、離職者はほぼ横ばいですが、無業者は1.9％増加しています。離職理由別にみると、事業主都合離職者が増加していることから、企業側の人員整理や経営環境の変化が影響している可能性があります。実際、10人以上の人員整理は7月に1件22人の規模で発生しており、こうした動向は今後の雇用情勢に影響を与える要因として注視が必要です。

就職氷河期の深刻化やリーマンショック、コロナ禍など過去の景気変動と比較すると、現在の長野県の有効求人倍率は安定的な水準にあり、完全失業率も低位で推移しています。しかし、物価上昇など外部環境の変化が雇用に及ぼす影響には引き続き注意が必要です。特に、正社員の求人倍率が高いことは、質の高い人材確保の競争が激しいことを意味し、企業の採用戦略において重要なポイントとなります。

また、職業別の新規常用求人・求職の状況を見ると、管理的職業従事者や専門的・技術的職業従事者、事務従事者、販売従事者、サービス職業従事者など幅広い職種で求人が求職者数を上回っており、労働市場の需給バランスは比較的良好です。年齢別の新規常用求職者数では24歳以下から55歳以上まで幅広い層が求職活動を行っており、若年層から中高年層まで多様な人材ニーズが存在しています。

総じて、令和7年7月の長野県の雇用情勢は、求人数が微減する一方で求人倍率は高水準を維持し、就職件数は減少傾向にあるものの、産業別や地域別に差異が見られる複雑な状況です。企業の採用担当者は、特に事業主都合離職者の増加やパートタイム求人の減少に留意しつつ、地域や産業ごとの動向を踏まえた柔軟な採用計画を立てることが求められます。また、物価上昇などマクロ経済の変動要因が労働市場に与える影響を継続的に観察し、適切な対応策を検討することが重要です。これらの情報は、信州地域で安心して働ける環境づくりに資するものであり、労働局が提供する正確かつ詳細なデータに基づいています。

この記事の要点