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静岡県内の最近の雇用情勢（令和７年７月分）（静岡労働局）

この記事の概要

静岡労働局が公表した令和7年7月時点の雇用統計によると、静岡県内の有効求人倍率は1.05倍と、前月よりもわずかに低下しました。新規求人数は前年同月比で4.3％減少し、業種別では製造業や建設業の減少が顕著です。県内全域で雇用情勢の改善に弱さが見られ、企業にとって採用戦略の見直しが求められる状況となっています。

静岡労働局が発表した最新の雇用統計によれば、令和7年7月時点における県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月から0.02ポイント低下しました。これは全国平均の1.22倍を0.17ポイント下回る水準であり、静岡県における雇用の需給バランスが全国と比較してやや緩やかであることが明らかとなっています。実際に、有効求人数は前月比で1.4％減少し59,492人となった一方で、有効求職者数は56,735人と前月比で0.6％増加しています。求職者の増加と求人の減少が重なったことで、求人倍率はわずかに低下しました。

地域別に見ると、東部地域は1.04倍、中部地域は1.09倍、西部地域は0.91倍となっており、いずれも前年同月比で減少しています。特に西部地域では1.0倍を下回っており、求職者に対して十分な求人が存在していないことが示されています。このような地域ごとのばらつきは、地場産業の動向や企業の採用意欲に影響されていると考えられます。

職業別の有効求人倍率を確認すると、「保安の職業」が6.52倍と最も高く、次いで「建設・採掘の職業」が5.28倍、「介護関連の職業」が3.67倍といずれも人手不足の傾向が顕著です。反対に「事務職」や「運搬・清掃・包装等」の職種では1.0倍を下回っており、競争が激化している分野であることがうかがえます。特に事務職に関しては、有効求人倍率が0.41倍と最も低い水準となっており、採用枠が限られている中で多くの求職者が集中している実態が浮き彫りになっています。

正社員に絞った雇用指標をみると、有効求人倍率は0.97倍で全国平均の1.00倍をやや下回っています。正社員の有効求人数は31,659人で、前年同月から4か月ぶりに減少に転じました。全体の求人のうち、正社員求人が占める割合は54.2％と依然として高い水準にありますが、求人数自体が微減していることから、企業の正社員採用に対する慎重姿勢が見受けられます。

新規求人の動向にも注目が集まっています。7月の新規求人数は21,167人で、前年同月比では4.3％の減少となりました。中でもパートタイムの求人は7,113人と前年同月比で6.3％減、一般求人も14,054人で3.3％減となっており、全体として求人活動がやや縮小傾向にあることが分かります。新規求人倍率も1.94倍と、全国平均の2.17倍を下回っており、雇用市場全体に慎重な空気が広がっていると見られます。

産業別に見てみると、新規求人が増加した分野は「卸売業・小売業」「医療・福祉」の2つに限られ、その他の産業では軒並み減少が見られます。特に「製造業」は前年同月比で16.5％の減少、「建設業」では5.8％の減少となっており、これまで雇用を支えてきた分野での冷え込みが懸念されています。また、事業所規模別にみても、すべての規模で新規求人が前年を下回っており、企業規模を問わず慎重な採用姿勢が広がっていることがわかります。

新規求職者数は10,480人で、前年同月比では1.0％の減少となりました。これで9か月連続の減少となり、求職活動を開始する人が徐々に減っていることが分かります。特に、常用フルタイムの求職者数は6,446人とわずかに減少しており、そのうち離職者は4,178人、在職者は1,887人、無業者は381人でした。離職者のうち、自己都合による離職は2,880人で前年より増加し、事業主都合による離職は1,071人と前年同月から8.4％減少しました。

雇用保険に関する統計では、資格喪失者数が15,389人で前年同月比で4.1％の減少となりましたが、そのうち事業主都合で離職した人数は1,216人と29.4％も増加しています。これは、企業側の事情による人員整理や業績悪化が一部で進行していることを示唆しています。さらに、雇用保険の受給資格決定件数は3,489人で前年同月比7.4％増加し、受給者実人員数も15,013人と8.3％の増加となりました。これらの数値からも、労働市場における不安定要因の存在が確認できます。

また、ハローワークを通じた就職件数は2,458件で、そのうち一般求人による就職が1,221件、パートによる就職が1,237件とほぼ同数でした。新規求職者のうち早期再就職を果たした割合は全体で31.8％となっており、依然として早期に職を得ることができる人は限られている状況です。再就職支援策やマッチング精度の向上が求められる現状がうかがえます。

以上のように、令和7年7月時点の静岡県内における雇用情勢は、全体として横ばいからやや後退傾向が見られます。有効求人倍率や新規求人数の低下、正社員求人の減少、新規求職者数の減少など、企業・求職者の双方に慎重な動きが見られることから、今後の政策や景気動向が雇用市場に与える影響は大きいものと考えられます。企業の採用担当者にとっては、地域別や職種別の需給バランスを的確に把握し、採用戦略を柔軟に調整することが求められています。

この記事の要点

• 静岡県の有効求人倍率は1.05倍で全国平均を下回る
• 西部地域の求人倍率は0.91倍と特に低調
• 製造業や建設業など主要産業で求人が減少
• 正社員の有効求人倍率は0.97倍にとどまる
• 新規求人数は21,167人で前年比4.3％減
• 新規求職者数は9か月連続で前年同月を下回る
• 事業主都合の離職者は前年同月比で29.4％増加
• 医療・福祉分野では求人がわずかに増加傾向

⇒ 詳しくは静岡労働局のWEBサイトへ