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一般職業紹介状況（令和7年7月内容）（三重労働局）

この記事の概要

令和7年7月の三重県における最新の職業紹介状況が公表され、有効求人倍率は1.16倍、新規求人倍率は2.12倍と、いずれも前月を上回る結果となりました。とくに新規求人の増加幅が顕著で、採用活動の活発化が見て取れます。本記事では三重労働局のデータをもとに、企業が注目すべき雇用市場の動向を詳しく解説します。

厚生労働省三重労働局が発表した令和7年7月分の一般職業紹介状況によれば、県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月より0.03ポイントの上昇が見られました。有効求人数は29,318人で前月比2.6％の増加、有効求職者数も25,318人でわずか0.1％の増加となっていますが、分子である求人の増加幅が上回ったため、倍率としては上昇傾向を示しました。この結果、三重県の有効求人倍率は全国平均の1.22倍と比較してやや低い水準ではあるものの、全体としては回復基調にあります。

さらに注目すべきは、新規求人における動向です。新規求人倍率は2.12倍と、前月から0.32ポイントも上昇し、非常に高い水準を記録しています。新規求人数は10,872人で18.3％の増加、新規求職申込件数も5,126件と微増でしたが、求人の増加幅が大きく上回ったことで、企業の新規採用意欲が強まっていることが数字から明確に読み取れます。これは、雇用市場において企業側の需要が供給を上回っている典型的な「売り手市場」の構図を反映したものであり、とくに人手不足が深刻な業界では採用競争がより一層激化している状況です。

産業別に見ても、新規求人数の増加は幅広い分野に広がっています。建設業では前年同月比16.2％増の137人増、製造業では5.6％増の81人増、医療・福祉分野では7.2％増の195人増という結果が出ています。特に医療・福祉は、新型コロナウイルスの影響を受けた後も高い需要が続いており、慢性的な人手不足に対して積極的な採用が行われていることが伺えます。運輸業や小売業、学術研究や教育関連でも求人が増加しており、地域経済の多様な分野で人材確保の必要性が高まっていることが明らかです。

一方で、求職者側の動きはやや慎重になっている傾向が見られます。新規求職申込件数は4,979件と、前年同月から2.5％減少し、2か月ぶりの減少となりました。中でも離職者の割合は前年同月比で3.4％減の3,253人で、これは6か月連続の減少です。事業主都合での離職者は8.2％減、自己都合による離職者も1.1％減少しており、総じて「働き続けたい」と考える労働者が増えていることが伺えます。つまり、転職市場に出る人材が減ってきている現状では、企業側にとっては即戦力人材の獲得が一層困難になることが予想されます。

正社員の有効求人倍率にも変化が見られました。令和7年7月時点の正社員有効求人倍率は0.97倍で、前年同月比で0.04ポイント上昇しています。有効求人数は13,667人で1.6％の増加、有効求職者数は14,120人で2.2％の減少という構図となっており、長期雇用を希望する求職者にとっても求人の選択肢が増えている状況です。全国平均の正社員有効求人倍率は1.00倍ですが、それに迫る水準まで三重県も回復してきていることは、地域の雇用環境の健全性を示す好材料といえるでしょう。

また、各ハローワーク（安定所）別に見ると、四日市、津、尾鷲、熊野の4所では前年同月を上回る求人倍率を記録しました。一方で、桑名、鈴鹿、伊賀では1倍を下回っており、地域間のばらつきも依然として存在しています。このことから、企業にとっては立地やエリア特性を踏まえた採用戦略の最適化が引き続き求められることになります。たとえば、都市部では求職者の確保が比較的しやすい一方で、地方部では人材が流出しやすい傾向があるため、地元定着に向けた待遇改善やスキルアップ支援がカギとなるでしょう。

現在ではハローワークインターネットサービスの活用が進み、オンラインでの求職登録や求人応募が定着しつつあります。令和3年9月以降の統計には、来所不要での応募者数も反映されており、企業にとってはデジタル上での採用活動への対応力が問われる時代となっています。Web面接やオンライン説明会の整備、スマートフォン対応の求人ページの用意など、求職者の目線に立った情報発信が、今後の採用成功を左右する要因になるのは間違いありません。

この記事の要点

• 有効求人倍率は1.16倍で前月比0.03ポイント上昇
• 新規求人倍率は2.12倍で18.3％の大幅増加
• 新規求人数は10,872人で前月比1,684人の増加
• 建設業や医療・福祉業界を中心に求人が活発化
• 新規求職申込件数は4,979件で2.5％減少
• 正社員の有効求人倍率は0.97倍で前年同月を0.04ポイント上回る
• 求職者は減少傾向で、採用競争が激化
• 地域ごとの求人倍率に差があり、戦略的な採用が求められる

⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ