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京都府内の雇用失業情勢（令和 7 年 7 月分）（京都労働局）

この記事の概要

京都府における令和7年7月分の雇用統計が発表され、有効求人倍率は1.29倍、新規求人倍率は2.49倍と、いずれも前月より上昇しました。有効求人数と求職者数の双方が増加しており、雇用情勢は緩やかに持ち直している状況です。本記事では、京都労働局の統計をもとに、企業が注視すべき求人・求職動向を詳しく解説します。

京都労働局が令和7年8月29日に発表した資料によると、7月時点での府内の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。この数字は全国平均の1.22倍を上回っており、京都府内においては全国的にも高い水準の雇用環境が維持されていることがわかります。とくに注目すべきは、有効求人数と有効求職者数の双方が増加している点で、有効求人数は55,227人と前月比1.2％増加、有効求職者数も42,886人と前月比0.3％の増加となりました。雇用の需給両面が活性化していることは、企業にとっても採用の好機といえるでしょう。

さらに、新規求人倍率も大きく上昇しています。7月の新規求人倍率は2.49倍と、前月比で0.13ポイントの上昇となり、企業が新たに求人を出す動きが加速していることを示しています。新規求人数は18,021人で、前月より1,494人、率にして8.3％の増加が見られました。また、新規求職者数も7,650人となり、前月比で2.4％の増加を記録しています。企業と求職者のマッチング機会がともに増えている状況下で、タイミングを逃さずに人材確保に乗り出すことが、採用戦略の成否を左右するポイントとなります。

前年同月との比較においても、雇用の拡大傾向が明らかです。原数値ベースでの新規求人数は21,127人となり、前年同月比で2.9％の増加、新規求職者数も7,345人で1.4％の増加となっています。コロナ禍以降、採用活動を控えていた企業が積極的な採用に転じている動きが見て取れるとともに、求職者側も転職や再就職への意欲が再び高まってきている現状がうかがえます。

このような雇用市場の動きは、採用担当者にとって複数の意味を持ちます。一方では、有効求人倍率が高まることで、人材の確保がより困難になるという課題が生じます。特に2倍を超える新規求人倍率は、1人の求職者を複数の企業が取り合う状態を意味し、募集条件や企業の魅力をいかに打ち出せるかが鍵となります。他方で、求職者数も増加している今の状況は、採用に向けての母集団形成にとっては好材料であり、戦略的に求人を打ち出すことで、幅広い人材にリーチする可能性が広がっているとも言えます。

また、京都府内ではハローワークインターネットサービスの利用が広がっており、令和3年9月以降は来所不要でオンライン登録を行った求職者も統計に反映されるようになっています。こうした変化は、採用の現場においても求人情報のデジタル対応が必須となっていることを意味します。従来の求人票だけでなく、インターネット上での求人掲載やWeb面接への対応、企業紹介ページの充実など、求職者との接点づくりがより高度化している今、企業側の対応力が問われる時代に突入しているのです。

京都府内の雇用情勢は「一部に厳しさが残るものの、緩やかに持ち直している」と評価されており、物価上昇などの影響が今後の雇用環境に与えるインパクトについても注意深く見守る必要があります。ただし、現時点での求人動向を見る限りでは、企業側の採用意欲は明確に回復しており、求職者側の活動も活発化してきていることから、人材市場における競争がさらに激しくなる可能性も高いと考えられます。

このような状況下では、求人条件の見直しや職場環境の整備、柔軟な勤務体制の導入など、応募者にとって魅力的な企業像を構築することが重要になります。単に求人を出すだけでなく、企業としての姿勢やビジョンを明確に発信し、共感を得られるような採用活動が今後はますます求められるでしょう。

この記事の要点

• 有効求人倍率は1.29倍で前月比0.01ポイント上昇
• 有効求人数は55,227人で前月比1.2％の増加
• 有効求職者数は42,886人で前月比0.3％の増加
• 新規求人倍率は2.49倍で前月比0.13ポイント上昇
• 新規求人数は18,021人で前月比8.3％増加
• 新規求職者数は7,650人で前月比2.4％増加
• 前年同月比では新規求人数が2.9％、新規求職者数が1.4％の増加
• 求人・求職ともに活性化しており人材獲得の好機

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ