労務・人事ニュース

大阪労働市場ニュース（令和７年７月分）（大阪労働局）

この記事の概要

大阪労働局が発表した令和7年7月の雇用統計によれば、有効求人倍率は1.22倍となり、4か月ぶりに上昇しました。新規求人倍率は2.47倍と高水準を保つものの、前月からは低下しており、業種によって雇用動向にばらつきが見られます。本記事では、大阪府内の採用市場における現状と企業が注視すべきポイントを詳しく解説します。

令和7年7月の大阪府内における最新の職業紹介状況が、大阪労働局より公表されました。それによると、有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。これは4か月ぶりの上昇であり、企業の採用活動が一部で持ち直しつつある兆しが見られます。有効求人数は188,271人と前月比で0.1％増加しており、2か月ぶりの増加となりました。一方で有効求職者数は154,313人と0.9％減少し、2か月連続での減少傾向が続いています。求人数がわずかに増え、求職者数が減ったことが倍率の上昇につながっており、企業にとっては人材確保の競争が再び激しさを増していることがうかがえます。

一方、新規求人に関しては注意が必要です。新規求人倍率は2.47倍と依然として高い水準にありますが、前月からは0.15ポイントの低下を記録しており、2か月ぶりの下落となりました。新規求人数は64,341人で前月比2.4％の減少、新規求職申込件数は26,017件で前月比3.5％の増加となりました。この数字は、新たに職を探す人が増加しているにもかかわらず、企業側の新規求人意欲がやや鈍化していることを示しています。とくに季節要因や物価の高止まり、エネルギーコストの上昇などが企業の採用判断に影響を及ぼしている可能性があります。

業種別に見ると、雇用動向には明確な分かれが見られます。新規求人が増加した業種は、「学術研究、専門・技術サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」、「医療・福祉」などで、いずれも人手不足が続く分野です。特に医療・福祉分野は、慢性的な人材不足に対応するための積極採用が継続されており、施設の運営体制強化を背景とした求人増が要因と考えられます。

一方で、新規求人が減少した業種は非常に多岐にわたります。「建設業」は19か月連続の減少、「卸売業・小売業」は21か月連続の減少と、長期的に求人が低迷している状態です。また、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業・郵便業」、「宿泊業・飲食サービス業」、「教育・学習支援業」なども減少傾向にあり、業種によっては雇用の縮小が続いていることがわかります。こうした減少の背景には、人件費の上昇、業績回復の鈍化、あるいは業界構造そのものの変化などが複合的に影響していると考えられます。

このような状況において、企業の採用担当者は柔軟かつ戦略的な対応が求められます。たとえば、求人が増加している業界では人材の取り合いが激しくなっており、給与条件や勤務環境、福利厚生など、求職者にとっての魅力を高める必要があります。逆に、求人が減少している業界では、限られた求人に対して多くの応募が集まる可能性があるため、選考プロセスの効率化と的確な人材の見極めがカギとなります。

また、現在ではハローワークインターネットサービスの利用拡大により、オンラインでの求職登録や応募が一般的となっており、企業にとってはデジタル対応の有無が応募者数に直結する時代になっています。求人情報の見せ方やWeb面接対応、応募から選考までのスピード感など、オンライン時代に適応した採用戦略の再構築が求められているのは言うまでもありません。

大阪府の雇用情勢は、全体として改善の動きがやや鈍化していると評価されていますが、業界や職種によっては依然として強い人材ニーズが存在します。特に人材不足が深刻な医療・福祉分野では、今後も高水準の求人が継続する可能性が高く、同分野での経験を持つ人材の確保は企業にとって大きなメリットとなるでしょう。人材獲得競争がさらに激しくなる今こそ、企業の採用力そのものが試される局面にあると言えます。

この記事の要点

• 有効求人倍率は1.22倍で4か月ぶりに上昇
• 有効求人数は188,271人で前月比0.1％増加
• 有効求職者数は154,313人で前月比0.9％減少
• 新規求人倍率は2.47倍で前月比0.15ポイント低下
• 新規求人数は64,341人で前月比2.4％減少
• 新規求職者数は26,017件で前月比3.5％増加
• 求人増加は医療・福祉、技術サービス業などに集中
• 建設業は19か月連続、小売業は21か月連続で求人減少

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ