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奈良県の一般職業紹介状況（令和７年７月分）について（奈良労働局）

この記事の概要

奈良労働局が公表した令和7年7月の雇用統計によると、有効求人倍率は1.15倍と前月から0.03ポイントの低下が見られました。新規求人倍率も1.92倍とやや減少しており、企業の採用活動には慎重な動きがうかがえます。本記事では、奈良県内の最新雇用情勢と企業に求められる採用対応策について詳しく解説します。

奈良県内の最新の雇用情勢について、令和7年7月分の職業紹介統計が厚生労働省奈良労働局より発表されました。その内容をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となり、前月より0.03ポイントの減少となりました。この下落は2か月連続での低下を示しており、県内の採用活動がやや抑制気味であることを反映しています。有効求人数は21,013人で、前月比2.3％減少しており、求人数の縮小が倍率の低下に大きく影響したと考えられます。一方で有効求職者数は18,276人と前月からわずかに増加しており、労働市場において求人側の勢いが鈍化している一方で、求職者の動きは継続している状況が見て取れます。

また、新規求人倍率に関しても前月より0.04ポイント低下し、1.92倍となりました。新規求人数は7,127人で1.9％の減少となり、企業側の新規採用への慎重な姿勢がうかがえます。対照的に新規求職者数は3,720人となり、前月比で0.1％の微増を記録しました。このように、新たな職を探す人は増加傾向にある中で、企業側の採用意欲がやや抑えられている現状は、労働需給のバランスに影響を与える重要な要素です。

さらに注目すべきは産業別の新規求人動向です。前年同月比で増加が確認されたのは製造業で、求人数は890人と9.7％の増加となりました。次いでサービス業（他に分類されないもの）も627人で8.1％増加しています。医療・福祉分野は2,874人で0.1％の増加と微増ではあるものの、引き続き高い求人水準を維持しています。一方、求人が減少した産業では卸売業・小売業が14.7％の大幅減、宿泊業・飲食サービス業が18.8％減、運輸業・郵便業も16.3％減と、特定業種での求人縮小が目立ちました。これらの数字は、物価上昇や人件費高騰などの経済的要因が企業の採用活動に影響を与えていることを示しており、業種ごとの対応力が問われる局面となっています。

離職者の動向にも変化が見られます。自己都合による離職者は1,549人で前年同月比7.0％減少した一方、事業主都合による離職者は524人で前年同月比9.2％の増加となりました。企業の経営環境が厳しさを増していることを背景に、解雇や契約満了といったケースが増えている可能性があります。また、新規求職者のうち在職中の求職者は869人で、前年同月比11.8％減と大きく減少しており、在職しながら転職活動を行う層が慎重姿勢に転じていることも読み取れます。

このような統計結果は、企業の採用担当者にとって極めて重要な指標です。有効求人倍率が低下している現在は、求職者側の選択肢がやや広がる一方で、企業側にとっては応募者の確保が可能になりやすい環境といえます。ただし、求職者のニーズは多様化しており、単に人を集めるだけでなく、質の高いマッチングを実現するための工夫が必要です。特に、求人票の記載内容、オンライン応募への対応、企業のビジョンや職場環境を明確に打ち出すことで、応募数だけでなく応募者の質も向上させることができます。

奈良県の雇用市場は一部に持ち直しの動きがあるものの、全体的には慎重な雰囲気が残る状況です。今後も物価動向や経済政策の影響を受ける可能性があり、企業には長期的視点での人材戦略が求められます。中途採用の強化、育成型採用の導入、多様な働き方への対応といった柔軟な採用施策が、今後の採用競争において優位性を生み出す鍵となるでしょう。

この記事の要点

• 有効求人倍率は1.15倍で前月比0.03ポイント低下
• 有効求人数は21,013人で2.3％減少
• 有効求職者数は18,276人で0.03％微増
• 新規求人倍率は1.92倍で0.04ポイント減少
• 新規求人数は7,127人で1.9％の減少
• 新規求職者数は3,720人で0.1％の増加
• 製造業の求人は前年同月比で9.7％増加
• 宿泊・飲食業の求人は前年同月比で18.8％減少
• 自己都合離職は減少、事業主都合離職は増加傾向

⇒ 詳しくは奈良労働局のWEBサイトへ