労務・人事ニュース

令和8年3月新規高等学校卒業予定者の求人・就職希望状況（7月末現在）について（鳥取労働局）

この記事の概要

鳥取労働局が公表した令和8年3月新規高等学校卒業予定者に関する調査では、県内求人倍率が過去最高の3.69倍となり、高卒新卒者の求人環境が非常に良好であることが明らかになりました。求人者数や就職希望者数の動向、産業別の求人状況など、雇用市場の実態が詳細に報告されています。

鳥取労働局が公表した令和8年3月新規高等学校卒業予定者を対象とした求人・就職希望状況の調査によると、県内の就職環境は極めて良好であることが示されました。とりわけ、求人倍率は前年同期の2.61倍から2.76倍へと上昇し、県内求人倍率に至っては3.69倍という過去最高の数値を記録しています。これにより、地元企業の人材確保への意欲が高まっていることが裏付けられます。

就職希望者の総数は802人で、前年同期に比べて28人減少し3.4％の減少となりました。そのうち、県内での就職を希望する生徒は601人で、全体の74.9％を占めていますが、こちらも前年同期比で4.7ポイント低下しています。県外への就職希望者は201人と前年より32人増加し、18.9％の増加となっており、若者の流出傾向が強まっていることが読み取れます。

産業別の求人状況を見ると、農林漁業分野で75％の増加、建設業で27.4％の増加、宿泊業・飲食サービス業で14.9％の増加が確認されており、これらの業種が若年層の採用に力を入れている様子がうかがえます。一方で、製造業では6.5％の減少、卸売業・小売業でも7.3％の減少と、一部の業種では求人意欲の減退が見られました。特に製造業では前年より43人の求人減少があり、今後の地域経済への影響も注視されます。

鳥取労働局では、こうした状況を受けて、未内定者を対象とした就職支援として説明会や職場見学の推進を進めており、10月には県内3会場での企業説明会を実施予定です。また、低学年の高校生に対しても「地元企業魅力発見会」を開催するなど、キャリア教育の観点からも地域定着に向けた取り組みを強化しています。

これらの施策により、早期段階から地元企業の魅力を伝えることが可能となり、長期的には若年層の地域定着やミスマッチの防止につながることが期待されます。鳥取県のような地方圏では、少子化と人口減少により人材確保がますます困難となっているなか、こうした労働局の積極的な支援策が企業の採用活動を支える大きな柱となるでしょう。

この記事の要点

• 求人倍率が2.76倍、県内求人倍率は過去最高の3.69倍
• 就職希望者は802人で前年より28人減少
• 県内就職希望者は601人で前年比60人減少
• 建設業、農林漁業、宿泊・飲食サービス業などで求人が増加
• 製造業や卸売・小売業では求人が減少傾向
• 鳥取労働局は高校低学年向けキャリア支援事業も新たに開始
• 未内定者向け企業説明会を10月に3会場で開催予定

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ