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島根の雇用情勢（令和７年７月分）（島根労働局）

この記事の概要

島根県の令和7年7月における有効求人倍率は1.39倍となり、前月の1.33倍から上昇しました。求人数は増加し、求職者数は減少したことで、労働需給のバランスは企業側に有利な状況となっています。一方で、正社員求人は減少傾向にあり、業種によっては厳しい雇用状況も見受けられます。

令和7年7月の島根県における雇用情勢が島根労働局から発表されました。今回の発表では、有効求人倍率が1.39倍となり、前月の1.33倍から0.06ポイントの上昇が見られました。この数値は、1人の求職者に対して約1.4件の求人があることを意味しており、雇用市場において求人側がやや優位な状態が続いています。特に企業の採用活動が積極的に行われていることを反映していますが、雇用情勢全体としては依然として改善傾向が鈍化していると分析されています。

具体的には、月間有効求人数（季節調整値）は16,417人で、前月と比較して350人、率にして2.2%の増加が確認されました。一方で、月間有効求職者数は11,839人と前月より240人、2.0%の減少となっています。これにより、有効求人倍率は上昇しましたが、これは求人が増えたというよりは、求職者が減少したことが主因であると見られます。

さらに、正社員に限定した求人動向に注目すると、正社員の有効求人倍率（原数値）は1.27倍と、前年同月比で0.03ポイントの減少となりました。正社員の求人は8,199人で、有効求人全体に占める割合は51.9%にとどまりました。つまり、正社員の求人は全体の半数程度にとどまっており、安定した雇用を求める人材にとっては厳しい状況が続いていることを示しています。

また、新規求人の動向を見ると、7月の新規求人数は5,966人で、前年同月と比較して47人、0.8%の減少でした。産業別に見ると、卸売業・小売業が11.0%増、生活関連サービス業・娯楽業が29.2%増、医療・福祉分野も7.0%の増加といった明るい傾向がある一方で、建設業は10.5%、製造業は11.0%、宿泊・飲食サービス業も6.8%減少するなど、業種によっては厳しい人材確保の現実があります。特に建設・製造・飲食などは、人材確保が長期的な課題として顕在化している状況といえるでしょう。

求職者側の動向についても分析が行われています。7月の新規求職者数は2,250人で、前年同月より101人減少しました。特に在職者の求職が7.7%減、離職者が0.5%減、無業者では20.9%減という結果となり、すべての区分で求職活動の動きがやや弱まっている傾向が確認されました。このことから、転職や再就職を希望する層が一時的に減少していると考えられます。雇用の流動性がやや鈍化しているとも言えるでしょう。

さらに注目すべきは、就職件数が893件で、前年同月より13件、1.4%の減少となった点です。就職率は39.7%と前年同月比で1.2ポイント上昇していますが、全体的な件数としては減少しているため、安定した職に結びつくまでに時間がかかっている可能性も考えられます。

また、企業活動の中で見逃せないのが人員整理の状況です。7月には48事業所が人員整理を実施し、これは前年同月比で13事業所、率にして37.1%の増加となりました。解雇者数は99人で、前年同月より55人減少していますが、卸売・小売業や医療・福祉、製造業での離職が目立っています。このように、企業側の構造調整も一部で進んでおり、今後の雇用安定には注意が必要です。

最後に、雇用保険の動向も触れておくべきでしょう。7月の雇用保険受給資格決定件数は592件で、前年同月比で75件減少し、11.2%の減となっています。一方で、雇用保険の受給者実人数は2,949人で、前年より186人、6.7%増加しました。雇用保険被保険者数は197,547人と前年同月より1.0%減少しており、雇用の安定性においても一定の課題が見られる状況です。

この記事の要点

• 令和7年7月の島根県有効求人倍率は1.39倍で前月より上昇
• 有効求人数は16,417人で前月比2.2%増、求職者数は11,839人で2.0%減
• 正社員求人は全体の51.9%にとどまり、倍率は前年同月より低下
• 新規求人数は5,966人で前年同月比0.8%減、業種別で増減に差
• 新規求職者数は2,250人で全区分において前年より減少
• 就職件数は893件で前年同月より13件減少、就職率は39.7%
• 人員整理実施事業所は48か所で前年同月より37.1%増加
• 雇用保険受給者は2,949人と前年同月より増加傾向

⇒ 詳しくは島根労働局のWEBサイトへ