労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
令和7年7月有効求人倍率1.18倍に微増、徳島県内の採用競争が再び動き出す

2025年9月20日

労務・人事ニュース

令和7年7月有効求人倍率1.18倍に微増、徳島県内の採用競争が再び動き出す

最近の雇用失業情勢（令和 7 年 7 月分）（徳島労働局）

この記事の概要

徳島労働局が公表した令和7年7月分の雇用統計によると、県内の有効求人倍率は1.18倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。正社員の有効求人倍率も1.05倍と改善がみられ、雇用情勢は緩やかに持ち直しつつある一方で、産業によっては求人が減少するなど地域経済にばらつきが見られます。

徳島労働局が発表した令和7年7月の雇用情勢に関するデータによれば、徳島県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月比で0.01ポイントの微増を示しました。これは企業の採用意欲がやや回復傾向にあることを意味しており、特に正社員の有効求人倍率も1.05倍と、前年同月比で0.06ポイント上昇しています。こうした数値は、県内の雇用市場が徐々に改善しつつあることを反映しているものの、完全に楽観視できる状況ではありません。

有効求人数は15,194人で、前年同月比では1.6％の増加となりました。これに対して有効求職者数は13,463人で、前年同月比1.8％の減少が見られています。この組み合わせにより、有効求人倍率の上昇が実現しているわけですが、求人の伸びよりも求職者数の減少が主な要因となっている点には注意が必要です。

新規求人については、パートを含む数値で5,551人となり、前年同月比で1.6％の増加となりました。しかしながら、そのうち正社員求人の割合は50.7％で、これは前年同月比で1.9ポイント減少しており、企業がパートやアルバイトといった非正規雇用を増やす傾向が見られます。また、新規求人倍率は2.04倍で、前月から0.17ポイント低下しました。これは求人の増加に対して新規求職者数の増加ペースが上回っていることを示唆しており、企業の採用競争が若干激しさを増しているとも解釈できます。

産業別にみると、建設業の新規求人は前年同月比で36.0％の大幅増となり、特に公共事業や再開発に関連する需要が採用に反映されているものと考えられます。卸売業・小売業も12.6％の増加、サービス業（他に分類されないもの）も2.4％の増加となりました。一方で、運輸業・郵便業は19.5％の減少、教育・学習支援業は26.7％の減少、医療・福祉も2.8％の減少と、いくつかの分野では求人意欲の後退が明らかになっています。これらの変化は、各産業が直面する経済環境の違いや、物価上昇、燃料費・人件費の高騰などが影響している可能性があります。

職業別のデータからは、保安職業における求人倍率が6.16倍と極めて高く、建設・採掘従事者が3.77倍、専門的・技術的職業が2.31倍、サービス職業が1.98倍と、特定の分野で人手不足が深刻化していることがわかります。これに対し、事務職の求人倍率は0.49倍、運搬・清掃・包装等の職業では0.56倍と、求職者に対して求人が少ない状況も確認されています。

地域別のデータによると、徳島市では有効求人倍率が1.32倍と高水準であるのに対し、美馬では0.85倍、小松島や牟岐では0.88倍と、地域ごとの差が大きく表れています。この地域格差は、企業がどこで人材を確保するか、また求職者がどこで職を探すかに大きな影響を与えるため、採用戦略を立てる上でも重要な要素となります。

また、雇用保険の状況では、被保険者数が198,086人と前年同月比で0.9％減少しており、受給者実人員は2,943人で6.82％の増加となっています。これは雇用の安定に対する不安感が一定程度広がっていることを示唆しており、企業にとっては離職防止策や職場環境の整備が求められる局面とも言えるでしょう。

倒産件数も7件とやや高めの水準で推移しており、うち6件は販売不振を原因としています。これは景気の回復基調にあるとはいえ、依然として業種や地域によっては経営の厳しさが続いていることを物語っています。

企業の採用担当者にとっては、求人倍率の数値だけではなく、業種別・地域別・職種別の細かな動向を把握し、求人条件の見直しや柔軟な雇用形態の導入など、現実に即した人材確保の工夫が求められています。特に人手不足が深刻化する分野では、即戦力だけでなく未経験者の育成も含めた採用戦略を考えることが、将来的な人材の安定確保につながるでしょう。

この記事の要点