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高知県の雇用失業情勢（令和７年７月）（高知労働局）

この記事の概要

令和7年7月時点での高知県の雇用失業情勢について、高知労働局が最新の統計を発表しました。有効求人倍率は2か月連続で低下し、雇用の改善に陰りが見える一方、新規求人は増加傾向にあります。産業ごとの動向にもばらつきがあり、今後の採用活動には一層の分析が求められます。

高知労働局が令和7年7月分として公表した雇用失業情勢によると、有効求人倍率は1.07倍で、前月から0.04ポイント低下し、2か月連続の下落となりました。これは、企業側が新規採用にやや慎重になっている現れとも取れます。実際に、有効求人数は13,502人で前月比401人、率にして2.9％の減少。一方で、有効求職者数は12,573人で前月比9人の増加でした。このように求人数が減る中で求職者数がわずかに増えていることから、雇用の需給バランスにやや変化が見られます。

新規求人に関しては明るい兆しも見られます。新規求人倍率は1.87倍で、前月から0.20ポイント上昇し、4か月ぶりの改善となりました。特に新規求人数は4,939人と、前月より525人（11.9％）も増加しています。この動きは一部の業種で採用意欲が戻ってきていることを示唆しています。

しかし、業種別に見てみると、全体の傾向とは異なる動きも確認されました。たとえば、農林業や学術研究、教育分野では新規求人が増加しました。教育・学習支援業では特に顕著で、前年同月比で44人（65.7％）の増加となりました。これは夏期講習や学校関連業務の人材ニーズが高まったことによるものと考えられます。

一方で、製造業では111人（24.4％）の減少、宿泊業・飲食サービス業では65人（16.6％）の減少が見られ、依然として回復の道のりが厳しい状況です。特に観光関連業種は季節要因による浮き沈みも大きく、安定した雇用には繋がりにくいことがうかがえます。

さらに、就職件数においても減少傾向が続いています。7月の就職件数は687件で、前年同月から126件、率にして15.5％の減少となり、6か月連続の減少です。この数値は、求職者が希望する条件と企業の提示する条件に乖離があることや、雇用のミスマッチが続いている可能性を示しています。

また、雇用保険被保険者数も前年同月から2,327人減少し、188,565人となりました。これで68か月連続の減少となり、長期的に見ても労働人口の減少が続いている現状が明らかになりました。これは少子高齢化による影響だけでなく、都市部への若年層流出なども要因の一つと見られます。

正社員有効求人倍率についても、前月から0.03ポイント下がり1.14倍となっています。企業の採用意欲は一部で回復の兆しがあるものの、正社員としての採用については依然慎重な姿勢が見て取れます。

このような雇用情勢の中で、企業の採用担当者にとっては、求人の出し方や雇用条件の見直し、さらには求職者とのマッチング精度の向上が急務となります。特に、高知県では全国平均と比べて求人倍率が低く、都道府県別で38番目という位置づけにあります。このことからも、人材確保に向けた柔軟な採用戦略や福利厚生の見直し、さらには地域定着を促す施策が求められています。

今後の雇用環境は、物価上昇や経済動向、業種ごとの景気変動の影響を強く受けることが予想されます。そのため、各企業においては短期的な数値の変動に一喜一憂せず、中長期的な人材戦略を立てることが、持続可能な成長に繋がると考えられます。

この記事の要点

• 高知県の有効求人倍率は2か月連続で低下し1.07倍
• 新規求人倍率は4か月ぶりに上昇し1.87倍に回復
• 教育・学習支援業では65.7％の求人増加が確認された
• 製造業や宿泊業では求人が大幅に減少
• 就職件数は前年同月比15.5％減で6か月連続の減少
• 雇用保険被保険者数は68か月連続の減少傾向
• 正社員有効求人倍率は1.14倍で採用には慎重な姿勢が継続

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ