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令和7年度 新規学校卒業予定者の求職・求人等の状況（7月末）（宮崎労働局）

この記事の概要

宮崎労働局が令和7年7月末時点で発表した調査結果によると、来年3月に卒業予定の高校生に対する求人倍率は前年を下回る1.87倍となりました。求人数は微増したものの、求職者数の増加が倍率低下の要因となっています。産業別では、宿泊業や学術研究分野などで求人が増加する一方、生活関連サービス業や医療・福祉分野では減少が目立ちました。

宮崎労働局は、令和8年3月に卒業を予定している高校生を対象とした求人・求職状況の最新統計を令和7年7月末時点で発表しました。今回の調査結果では、全体の求人倍率が1.87倍と、前年同時期の2.02倍から0.15ポイント低下したことが明らかとなりました。これは、求人数がわずかに増加した一方で、求職者数が前年比で8.5％増と大幅に増えたためです。具体的には、求人数は3,968人（前年は3,956人）と0.3％の増加にとどまったのに対し、求職者数は2,121人（前年は1,954人）に増加しました。

求職者の地域希望に関しても変化が見られ、県内での就職を希望する割合が前年の62.7％から58.3％へと4.4ポイント低下しました。これは県外志向の高まりを示すものであり、都市部への流出や地元での就職機会への不安が背景にあると推察されます。男女別では、女子の県内希望割合が71.4％から67.4％へ、男子は57.8％から52.8％へと低下しており、全体として地元定着率の維持が課題となっています。

産業別に求人動向を見てみると、全体ではプラス成長が確認された一方、業種によって大きな差が見られました。とりわけ宿泊業・飲食サービス業は前年の242人から294人へと21.5％増加し、観光需要の回復が求人に反映された形となっています。また、学術研究・専門サービス業でも11人増の80人となり、15.5％の伸びを記録しました。これは、ITや研究分野における人材確保の動きが活発化している兆候とも取れます。

一方で、生活関連サービス業・娯楽業は前年の173人から120人へと30.6％の大幅な減少が見られ、コロナ禍からの回復が鈍い状況が続いています。医療・福祉分野でも前年の433人から394人へと減少しており、人材確保の難しさが浮き彫りとなっています。情報通信業でも66人から57人へと13.6％減少し、テクノロジー分野においても地域格差の影響が懸念されます。

製造業は1,193人と最も多くの求人を確保しており、前年から12人（1.0％）の微増ながら安定した需要がうかがえます。建設業も658人と前年とほぼ同水準を維持し、インフラ関連事業の継続性が確認されました。これらの業種では、高卒者を積極的に採用する傾向が続いていることが読み取れます。

宮崎労働局は、今後も企業への求人開拓を継続しつつ、高校生の地元定着を促すための支援策に注力するとしています。また、就職内定の状況については高校生が10月末、大学・短大等の卒業予定者が11月末に公表される予定となっており、今後の動向にも注目が集まります。

このように、求人倍率が前年を下回った背景には求職者数の増加があり、県内就職希望者の割合低下からも、若年層の県外志向が強まっていることがわかります。採用担当者にとっては、求職者の志向や産業ごとの求人動向を的確に把握し、地域に根差した採用活動を強化することが重要となります。特に若年層の流出を防ぐには、魅力ある雇用条件やキャリア支援体制の整備が求められます。

この記事の要点

• 高校新卒者の求人倍率は1.87倍で前年より0.15ポイント低下
• 求職者数は2,121人で前年より8.5％増加
• 求人数は3,968人で前年より0.3％の微増にとどまる
• 県内就職希望者の割合は58.3％で前年から4.4ポイント低下
• 宿泊業・飲食サービス業の求人は21.5％増加と好調
• 生活関連サービス業の求人は30.6％減少と大幅に低下
• 製造業は1,193人で最多求人、建設業も安定傾向を維持
• 医療・福祉分野や情報通信業では求人減少が続く

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ