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令和7年7月分　一般職業紹介状況（宮崎労働局）

この記事の概要

宮崎労働局が公表した令和7年7月分の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.22倍で、前月より0.03ポイント低下しました。求人件数の減少が主な要因で、24か月連続で前年同月を下回る結果となりました。求職者数は増加しており、求職活動の活発化がうかがえます。

宮崎労働局が令和7年8月29日に発表したデータによると、令和7年7月時点の県内における有効求人倍率は1.22倍となり、前月から0.03ポイントの低下となりました。この数値は、2年以上にわたり1倍台を維持しているものの、労働市場における供給と需要のバランスが徐々に変化していることを示しています。背景には、有効求職者数の増加と有効求人数の減少という二つの要因が重なっていることが挙げられます。

具体的には、有効求職者数は季節調整値で前月比0.2％の増加となり、前年同月比では原数値で0.8％減少しています。一方で、有効求人数は前月比で1.7％減少、前年同月比では6.3％（1,626人）の減少となり、これで24か月連続で前年同月を下回る結果となりました。このような傾向は、求人の見直しや採用抑制が企業側で進んでいる可能性を示唆しており、労働市場全体に慎重な姿勢が広がっていることが読み取れます。

また、新規求職者数は前年同月比で5.7％（230人）増加しており、求職活動が活発化していることがうかがえます。求職者の内訳を見ると、在職中の求職者は前年比で9.3％（97人）増加、離職者は2.4％（64人）増加、無業者は22.8％（69人）増加と、それぞれの層で増加傾向にあります。特に無業者の増加は、就労への意欲が高まっていることの一方で、経済的背景や社会的な変化により新たに求職活動を始める人が増えていることも示唆されます。

離職者のうち、事業主都合による離職者は6.6％（34人）減少しており、企業の都合による雇用調整は若干落ち着きを見せているものの、全体として求人の減少が雇用市場に影を落としていることは否めません。

一方、新規求人数は前年同月比で7.0％（681人）の減少となりました。産業別に見ると、18産業中9産業で増加が見られ、特に学術研究・専門技術サービス業では28.9％（35人）、生活関連サービス業・娯楽業では14.8％（34人）、建設業では4.6％（34人）の増加が報告されています。これらの分野では、引き続き人材確保への動きが継続していることがうかがえます。

しかし、他の9産業では減少傾向が見られ、とりわけサービス業（分類外）では17.4％（279人）の減少、宿泊業・飲食サービス業では29.1％（153人）の減少、卸売業・小売業でも14.0％（149人）の減少が確認されました。これらの分野では、需要の減退やコスト高、業績不振など複合的な要因が影響していると見られます。

正社員の有効求人倍率についても、1.08倍と前年同月より0.02ポイント低下しており、正規雇用に対しても企業の採用姿勢は慎重であることが伺えます。全体としては、求職活動が活発化している一方で、求人の減少が続くという、需給のギャップが徐々に拡大しつつある状況です。

今後の展望としては、物価上昇の影響や景気の動向、さらには業種別の需給バランスに注意を払いつつ、地域における雇用の安定をどのように維持していくかが大きな課題となります。企業の採用担当者にとっては、今後の人材確保に向けて、業種特性に応じた柔軟な採用戦略を構築することが求められるとともに、労働市場の変化を常に把握し、必要に応じて方針を見直すことが重要となるでしょう。

この記事の要点

• 宮崎県の有効求人倍率は1.22倍で前月より0.03ポイント低下
• 有効求人数は前年同月比で6.3％減となり24か月連続の減少
• 新規求人数は前年同月比で7.0％減少し681人の減少幅
• 求職者数は前月比で0.2％増、前年同月比で0.8％減
• 無業者の新規求職が前年比で22.8％増と大きく増加
• 学術研究や建設業など9産業で求人が増加
• 宿泊業や小売業では求人が大きく減少し労働市場に影響
• 正社員求人倍率は1.08倍で前年より0.02ポイント低下

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ