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令和６年度 個別労働紛争解決制度の施行状況（沖縄労働局）

この記事の概要

沖縄労働局は、令和6年度における個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。相談件数の中でも「解雇」や「退職勧奨」「いじめ・嫌がらせ」といったテーマが増加しており、助言・指導およびあっせん制度の利用件数も大きく増えています。雇用環境の変化に対応した制度の活用が求められています。

沖縄県における個別労働紛争の動向に関し、沖縄労働局が発表した令和6年度の報告では、労働者と企業の間で生じる労働条件や職場環境を巡るトラブルに対する相談や対応の件数が増加していることが明らかとなりました。この制度は、紛争の未然防止や早期解決を目的に、総合労働相談、助言・指導、そしてあっせんという三つの手法によって構成されています。

まず総合労働相談件数は、令和6年度において9,738件と前年度から0.3％減少しましたが、その内訳を詳しく見ると、民事上の個別労働紛争に関する相談は2,461件と前年度比10.9％も増加しました。この中で最も多かったのが「解雇（普通・整理・懲戒）」に関する相談で415件、次いで「自己都合退職」と「その他の労働条件」がそれぞれ407件、「いじめ・嫌がらせ」が377件となっています。これらのデータから、解雇や職場内の人間関係などに関するトラブルが深刻化していることが伺えます。

助言・指導制度に関しても、申出件数は234件で、前年の165件から41.8％の増加となっています。そのうち104件が解決に至り、解決率は44.4％と報告されました。申出内容の中では「その他の労働条件」が51件、「労働条件の引き下げ」が34件、「退職勧奨・雇止め」が31件と、待遇や雇用継続にかかわる問題が目立ちます。これらは企業にとって、労働契約の明確化や職場内コミュニケーションの強化が求められていることを示すものです。

さらに、紛争調整委員会による「あっせん」の申請件数も65件と、前年度の57件から14％の増加が見られました。このうち実際にあっせんが開催されたのは35件で、そのうち24件が合意に至っており、合意率は68.6％と比較的高水準を維持しています。申請内容としては「解雇」が16件、「退職勧奨・雇止め」が14件、「いじめ・嫌がらせ」が10件と、相談や申出と同様の傾向が継続しています。

また、パワーハラスメントに関する相談については、令和4年4月の労働施策総合推進法の改正により、新たな集計区分で記録されており、令和6年度には749件の相談が寄せられました。このうち紛争解決援助の申立てが34件、調停の受理が15件と、パワハラ問題に関する正式な手続きへの移行も進んでいることがわかります。これは企業に対して、ハラスメント防止の体制整備と社員教育の強化が急務であることを示唆しています。

これらの数値や内容から明らかなように、沖縄県における労働紛争の状況は依然として多くの課題を抱えており、企業側としてはこれらの動向を正確に把握し、トラブルを未然に防ぐ取り組みが重要です。働く人々が安心して職務に従事できる環境の整備は、企業の信頼性や生産性向上にも直結する要素であるため、労働環境の改善に向けた取り組みを積極的に進めることが期待されます。

この記事の要点

• 個別労働紛争相談件数は2,461件で前年比10.9％増
• 解雇に関する相談が最も多く415件、いじめ・嫌がらせは377件
• 助言・指導の申出件数は234件で前年比41.8％増、解決率は44.4％
• あっせん申請件数は65件で前年比14.0％増、合意率は68.6％
• パワハラに関する相談は749件、紛争解決援助の申立ては34件
• 企業側の対応力や環境整備が強く求められる状況

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ