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「労働市場の動き」令和７（２０２５）年７月（沖縄労働局）

この記事の概要

沖縄労働局は、令和7年7月時点における最新の雇用情勢を公表しました。有効求人倍率は1.12倍で前月と同水準ながら、新規求人数や就職件数の一部に改善の兆しが見られます。また、障害者雇用支援月間に伴い、具体的な雇用推進活動も展開されています。

令和7年（2025年）7月時点における沖縄県の雇用情勢について、沖縄労働局より詳細なデータが発表されました。報告によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.12倍で前月と変わらず安定しています。この倍率は求職者1人に対しておよそ1.12件の求人があることを示しており、全国平均との比較においても、地域経済の雇用吸収力を読み取る重要な指標といえます。一方で、月間有効求人数は30,920人、月間有効求職者数は27,647人と、いずれも前月比で微減となっており、雇用市場には落ち着きが見られます。

新規求人倍率も1.86倍と引き続き高水準を維持していますが、前月比では0.03ポイント低下しました。これは、新規求人数が10,490人で前月比0.9％増だった一方、新規求職申込件数も5,645件と2.7％増加したためであり、求職活動の活発化とともに企業の求人意欲も依然として高い状態が続いています。

正社員に限定した有効求人倍率は0.79倍で、前年同月より0.05ポイント上昇しています。正社員有効求人数は12,924人、正社員新規求人数は4,504人と、いずれも前年同月比1.9％の増加となり、安定した雇用の創出が継続していることが確認できます。新規求人全体に占める正社員求人の割合も42.7％と、前年より2.7ポイント高く、雇用の質の改善にも一定の成果が見られます。

一方で、パートタイム求人に関しては減少傾向が顕著で、月間有効求人数は9,408人、前年同月比で8.9％減、新規求人数は3,470人で9.3％の減少となりました。特に宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業、娯楽業においては、新規求人の落ち込みが目立ち、観光業を中心とした雇用需要の回復にはまだ時間を要する状況です。

求職者の動向についても、月間有効求職者数は27,481人で前年同月比4.6％の減少、新規求職申込件数は5,345件で3.3％の増加となっており、求職活動の再活性化が進んでいます。さらに、雇用保険受給資格決定件数は1,702件で前年同月比3.6％増と、失業後の支援制度へのアクセスも増えている様子がうかがえます。

就職件数は1,366件で前年同月比4.8％の増加を示し、特に県内就職が1,267件と全体の92.8％を占めており、地域内での雇用吸収が進んでいることが評価されます。県外就職は99件で前年より15.4％減少し、地元での職探しが強まっている傾向にあります。

令和6年6月1日現在、民間企業における障害者実雇用率は3.39％と過去最高を更新し、3年連続で全国1位を達成しました。しかし、依然として法定雇用率未達成企業が40％を占めるという現状もあり、さらなる啓発活動と雇用促進が求められています。

これらのデータと施策から読み取れるのは、沖縄県が持続的な雇用拡大と雇用の質向上に取り組んでいる姿勢です。企業の採用担当者にとっては、地域に根差した人材確保のための戦略を練る貴重な情報源となる内容であり、雇用市場の動向を的確に把握し、柔軟な対応が求められる時期であるといえるでしょう。

この記事の要点

• 有効求人倍率は1.12倍で前月と同水準
• 新規求人倍率は1.86倍、新規求人数は10,490人と前月比0.9％増
• 正社員求人倍率は0.79倍、求人件数は12,924件で前年比1.9％増
• パートタイム求人は前年比で約9％減と厳しい状況
• 求職申込件数は5,345件、前年より3.3％増加し求職活動が活発化
• 就職件数は1,366件で前年比4.8％増、県内就職の割合が92.8％
• 障害者実雇用率は3.39％で全国１位

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ