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電気通信番号に関する使用状況の公表（令和6年度）（総務省）

この記事の概要

総務省は令和6年度末時点における電気通信番号の使用状況を公表しました。固定電話やIP電話は減少傾向にある一方で、携帯電話の利用は5年連続で増加しています。特に、携帯電話番号ポータビリティは過去最多となり、累計で1億件を超える実施が確認されました。

令和7年8月29日、総務省は電気通信番号に関する使用状況について、令和6年度末時点のデータを公表しました。この調査は、電気通信事業報告規則に基づき、各電気通信事業者から報告を受けた内容を集計し、毎年発表されているものです。公表内容には、各種番号の使用実態に加え、番号ポータビリティの実施件数も含まれており、国内における通信サービスの利用動向を把握する上で極めて重要な指標とされています。

今回の報告によれば、固定電話に使われる0AB～J番号の使用数は約5,233万番号となり、前年度末と比べておよそ153万番号、率にして約2.8％減少しました。この減少傾向は近年継続しており、固定電話離れが進んでいることを裏付ける形となっています。固定電話の利用が企業や家庭において縮小している背景には、モバイル端末やインターネット通話の普及などがあると考えられます。

また、IP電話に使われる050番号についても、使用数は約846万番号とされ、前年度から約127万番号（約13.1％）減少しました。このように大幅な減少が見られたのは5年ぶりのことであり、通信手段の変化がIP電話市場にも影響を及ぼしていることがうかがえます。これまでは低コスト通話やビジネス用途での活用が進んでいたIP電話ですが、近年ではより多機能な通信アプリやクラウドPBXの普及に押されつつある状況です。

一方、携帯電話で使用される070、080、090番号の利用状況は依然として拡大傾向にあり、令和6年度末には約1億8,835万番号に達しました。前年度と比較して約52万番号（0.3％）の増加で、これで5年連続の増加となります。スマートフォンの普及やデータ通信への依存がますます高まる中で、携帯電話番号の需要は今後も引き続き増加することが見込まれます。

さらに、携帯電話における番号ポータビリティの実施件数も顕著な増加を見せており、令和6年度には約1,056万番号が他社への移行を行いました。これは前年度から約146万番号の増加であり、過去最多となる数字です。平成18年に導入された携帯電話番号ポータビリティ制度は、利用者が同じ電話番号を維持したまま通信事業者を乗り換えることを可能とする仕組みであり、利用者の利便性向上や競争促進に大きく寄与しています。その結果、制度開始以降の累計で実施件数は1億番号を超えました。

加えて、固定電話においても番号ポータビリティの取り組みが進展しています。特に令和7年1月からは、すべての通信事業者間での双方向の番号ポータビリティが原則可能となったことを受けて、初めてその実施状況が公表されました。その数はおよそ229万番号に達しており、固定電話における柔軟な事業者変更の流れが今後さらに加速することが予想されます。

このように、令和6年度における電気通信番号の使用状況には、固定・IP電話の縮小と携帯電話の拡大という明確な二極化の傾向が見られました。とりわけ、携帯電話の番号利用やポータビリティ実施件数の増加は、個人だけでなく企業においても通信環境の見直しや業務のデジタルシフトに直結する情報といえます。採用や営業活動、カスタマーサポートといった業務において通信手段の最適化を進める際には、これらの動向を踏まえた対応が求められるでしょう。

この記事の要点

• 固定電話の番号は年間で約153万件減少し、利用減少傾向が継続
• IP電話の050番号も約127万件減少し、5年ぶりのマイナスに
• 携帯電話の番号は約52万件増加し、5年連続で増加傾向を維持
• 携帯番号ポータビリティは過去最多の約1,056万件を記録し、累計1億件を突破
• 固定電話の番号ポータビリティは約229万件、公表対象に初めて追加
• 令和7年1月から全事業者間での双方向ポータビリティが原則可能に

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ