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令和6年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況（総務省）

この記事の概要

総務省は令和7年8月29日、令和6年度末時点における固定端末系伝送路設備の設置状況を公表しました。調査によると、NTT東日本・西日本のシェアは加入者回線、光ファイバ回線ともに減少傾向にあり、競合事業者の影響が顕著となっています。都道府県別のデータも含めて、その変化が明らかになりました。

総務省は、電気通信事業者からの報告に基づき、令和6年度末時点での固定端末系伝送路設備、いわゆる加入者回線の設置状況について集計を行い、その結果を公表しました。この報告は、電気通信事業法に基づく第一種指定電気通信設備の指定に資するものであり、NTT東日本・西日本をはじめとする電気通信事業者の設備展開の現状とそのシェアを明らかにすることを目的としています。

今回の調査結果から明らかになったのは、NTT東日本・西日本がこれまで高いシェアを維持してきた加入者回線において、そのシェアが令和6年度末時点で69.2％となり、前年の69.9％から0.7ポイント低下したという事実です。特にメタル回線と呼ばれる従来型の二線式回線に関しては、NTT東日本・西日本が依然として93.0％を占めているものの、その利用割合自体が減少しているため、結果的にシェア全体を押し下げる要因となりました。

さらに、NTT東日本とNTT西日本それぞれの地域別シェアを見ても、東日本では76.2％から75.8％へと0.4ポイントの減少、西日本では63.4％から62.4％へと1.0ポイントの減少が見られ、両社ともに微減傾向にあることがわかります。これは地方ごとの通信事業者の競争激化や、新規参入事業者による光回線の整備が進んでいることの反映とも言えるでしょう。

都道府県別に見ると、NTT東日本・西日本の加入者回線設置数のシェアが50％を下回ったのは奈良県のみで、49.9％という数字が示されています。これに加えて、三重県（50.5％）、兵庫県（51.3％）、滋賀県（54.0％）、大阪府（53.7％）、愛知県（54.0％）、岐阜県（57.3％）、徳島県（59.5％）の7府県では、シェアが50％台となっており、全国的に競争が進んでいる様子が読み取れます。

一方、光ファイバ回線に限定したシェアにおいても、NTT東日本・西日本はやや苦戦を強いられています。全体としてのシェアは、令和5年度末の72.9％から令和6年度末には72.0％へと0.9ポイントの減少が確認されました。これには、電力会社系の通信事業者や地域密着型のケーブルテレビ事業者などによる光回線の提供が拡大していることが背景にあります。

NTT東日本における光ファイバのシェアは、88.6％から87.7％へと0.9ポイントの低下、NTT西日本は58.9％から58.2％へと0.7ポイントの低下と、地域差こそあれども同様の傾向が見られます。特に西日本エリアにおいては、民間事業者による光回線サービスの拡大が進んでおり、今後さらにNTTのシェアは縮小する可能性も否定できません。

都道府県単位での光ファイバ回線シェアが50％を下回っている地域は、三重県（36.6％）、奈良県（37.9％）、愛知県（43.1％）、滋賀県（43.4％）、徳島県（44.8％）、岐阜県（45.5％）、兵庫県（48.5％）、大分県（49.2％）の8県にのぼり、地域によってはすでにNTTが過半数のシェアを失っている状況も見受けられます。

これらの結果から読み取れるのは、日本国内における固定系通信インフラの構造変化が着実に進行しているということです。特に光回線を巡る競争は激しさを増しており、企業や家庭の通信インフラ選定にも多様な選択肢が提供されるようになっています。企業の採用活動や業務インフラの設計においても、こうした地域ごとの通信事業者のシェアや提供環境の違いを考慮した柔軟な戦略が求められる時代に入っていると言えるでしょう。

この記事の要点

• NTT東日本・西日本の加入者回線シェアは69.2％、前年から0.7ポイント減少
• NTT東日本は75.8％、NTT西日本は62.4％と、いずれもシェア低下傾向
• メタル回線の割合減少がシェア低下の主因
• 光ファイバ回線のシェアは全体で72.0％、前年から0.9ポイント減少
• NTT東日本の光回線シェアは87.7％、西日本は58.2％でともに減少
• 光ファイバでNTTのシェアが50％未満の県は三重・奈良・愛知など8県

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ