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医科医療費（電算処理分）の動向　～令和6年度版～（厚労省）

この記事の概要

厚生労働省は令和6年度の医科医療費（電算処理分）に関する集計結果を公表しました。全体の医療費は対前年度比で2.1％増加し、特に後期高齢者医療制度や大学病院での伸びが顕著でした。年齢や地域、診療内容ごとの変化も明らかにされ、今後の医療政策の基礎資料として重要な内容となっています。

厚生労働省は、全国の医科診療にかかる医療費の実態を把握するため、電算処理されたレセプト情報をもとに医科医療費の動向を調査しており、このたび令和6年度の年度集計結果を取りまとめ、公表しました。この調査は、医療保険制度運営の基礎資料として活用されるもので、迅速かつ詳細に医療費の変化を捉えることを目的としています。

令和6年度の医科医療費は、全体で対前年度比2.1％の増加となり、受診延日数の増加率は0.4％、1日当たりの医療費は1.7％増加しました。これは、高齢化の進展や医療ニーズの変化を背景とした動向であり、特に高齢者層における医療サービスの需要が伸びていることが読み取れます。

制度別の伸び率を見ると、被用者保険では1.6％の増加、国民健康保険では逆に2.6％の減少となりました。一方、後期高齢者医療制度では4.9％と高い伸び率を示しており、今後の医療費負担の在り方に関する議論にも影響を与える数値といえます。公費負担医療も1.8％増となっており、制度全体として医療費の増加傾向が継続している状況です。

医療機関の種類別では、大学病院の医療費が6.6％増と最も高い伸びを示しており、次いで公的病院が3.8％、法人病院が2.2％の増加となりました。一方、医科診療所では1.1％の減少が見られ、規模や機能による医療需要の変化が反映されていることがうかがえます。病床数による比較では、200床未満の病院では2.8％、200床以上の病院では3.6％の増加となり、規模の大きな医療機関への患者集中が進んでいる可能性も示唆されます。

地域別では、東京都が3.3％増で最も高い伸びを示し、反対に福島県では0.4％増と最も小さな伸び率にとどまりました。都市部と地方との医療需要の差が明確に現れた結果といえ、地域間の医療資源の配分や政策の検討材料となります。

年齢階級別のデータでは、75歳以上80歳未満の層が7.7％増と最も大きな伸びを記録し、これに対して5歳以上10歳未満の層では9.6％の減少となりました。この結果からも、高齢者医療の重要性と将来的な医療制度の見直しの必要性が浮かび上がっています。

また、傷病分類別では、循環器系疾患が2.4％増、新生物（がんなど）が3.1％増、筋骨格系や結合組織の疾患が4.6％増、腎尿路生殖器系疾患が2.3％増、損傷や中毒など外因による疾患が5.6％増、呼吸器系疾患が2.4％増という結果でした。これにより、各種疾患に対する医療ニーズの変化が明確に捉えられ、予防や早期診断の必要性が一層高まっていることが示唆されます。

診療内容別の分析では、入院基本料や特定入院料などが0.9％の減少となった一方、DPC包括部分は7.6％増と大幅な伸びを見せました。薬剤料は0.8％増、検査や病理診断は2.6％減、手術および麻酔にかかる費用は5.1％増という結果も得られ、医療技術や治療内容の変化が医療費に与える影響が浮き彫りとなっています。

これらのデータは、今後の医療制度改革や予算編成、地域医療計画の策定などにとって不可欠な資料となります。企業の採用担当者にとっても、地域別・年齢別の医療需要の変化は、福利厚生や人事政策の立案に役立つ情報であり、従業員の健康管理や医療費の動向に目を向ける上で有益な内容といえるでしょう。

この記事の要点

• 令和6年度の医科医療費は前年比で2.1％増加
• 後期高齢者医療制度の医療費が4.9％増と特に顕著
• 大学病院の医療費が6.6％増、診療所は1.1％減少
• 75歳以上80歳未満の医療費が7.7％増と最大の伸び
• 損傷・中毒など外因性疾患の医療費が5.6％増加
• DPC包括支払い制度の費用が7.6％増と最も伸びた診療内容

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ