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業況DIは、夏休み効果も天候が足かせで、ほぼ横ばい。先行きは、期待感うかがえるもコスト増の懸念続く（LOBO調査）

この記事の概要

2025年8月の業況DI（景況感指数）は、全産業で▲18.8と前月比でわずかに改善したが、夏休みによる需要増加が猛暑や大雨といった天候要因により打ち消され、全体としてはほぼ横ばいとなった。特に建設業と卸売業で業況が悪化しており、消費マインドの低下や米国関税措置の影響による設備投資の見直しも見られた。

2025年8月の全産業における業況DIは▲18.8で、前月比わずかに0.1ポイントの改善にとどまった。これは、夏休みやイベントによる消費需要の増加が一定程度見られたものの、全国的な猛暑や一部地域での豪雨の影響が広範囲に及び、工事の進捗や仕入れ環境に悪影響を与えたためである。また、物価高が引き続き消費マインドを下押ししており、節約志向の強まりや外出控えが幅広い業種に影響を及ぼしている。

特にサービス業では、夏休みの観光需要の高まりを背景に、宿泊施設や飲食店で一定の改善が見られた一方で、猛暑や物価高の影響により集客に苦戦したケースも多く、全体としては改善傾向ながらも限定的である。建設業は熱中症対策の義務化と災害対応、加えて資材価格の高騰が重なり、作業効率の低下や工期延長によって業況が悪化した。また、卸売業では農業被害による食料品仕入れの停滞や、製造・建設業からの引き合い減少が響き、業況の悪化が目立つ。

米国関税措置の本格化により、一部の業種では設備投資計画の見直しや先送りが進んでおり、特に製造業では「受注の減少」「受注価格の値下げ要請」といった具体的な影響が表れている。2025年8月時点で、こうした影響を受けている（または見込みのある）企業は27.9％と、5月の42.5％からは減少したが、影響の実体化が進んでいることがうかがえる。今後は最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇も控えており、企業にとってはコスト管理と消費動向の見極めがより重要となる局面にある。

先行きの見通しについては、業況DIは▲17.6と若干の上向きが示されているものの、最低賃金見直しや残暑による外出控え、生鮮品の価格高騰などが懸念材料として残る。一方で、高い賃上げ水準が消費マインドの改善を下支えする可能性があり、米国関税交渉の合意によって経済の不透明感が和らいだことも、わずかながら前向きな材料となっている。

この記事の要点

• 全産業業況DIは2025年8月時点で▲18.8とほぼ横ばい
• 猛暑と大雨が建設業や卸売業の業況に悪影響を及ぼした
• サービス業は夏休みによる需要増で一部改善
• 消費者の節約志向と外出控えが依然として強い
• 米国関税措置による影響を受ける企業は27.9％で、受注減少など影響が具体化
• 設備投資の先送りが見られ、先行きの懸念材料
• 最低賃金引き上げによる人件費増加への不安が継続

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