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都道府県別消費税免税店数（2025年3月31日現在）（観光庁）

この記事の概要

2025年3月31日時点での全国の消費税免税店数は63,278店となり、6か月前の調査から1,886店増加しました。三大都市圏と地方部ともに3.1％の増加率を記録しており、都市部と地方のバランスが維持された成長が確認されました。本記事では都道府県別の変化や長期的な推移を踏まえ、免税店の現状と展望を丁寧に解説します。

全国の免税制度を利用する小売店の数が増加を続けており、2025年3月31日時点でその数は63,278店に達しました。この数字は、前回の調査となる2024年9月30日時点から半年間で1,886店の増加に相当し、増加率にして3.1％の上昇となります。このような動きは、訪日外国人観光客の回復傾向や、地方都市における観光関連産業の活性化に起因するものと考えられます。

免税店の地域別の内訳を見ると、いわゆる三大都市圏における店舗数は39,431店で、全体の62.3％を占めています。一方で、三大都市圏以外の地方部では23,847店が登録されており、全体の37.7％を占めるに至っています。興味深いのは、三大都市圏と地方部のいずれも同じく3.1％の増加率で推移している点です。このことから、日本全国でバランスよく免税店が増加している傾向が見受けられ、インバウンド消費が特定地域に偏るのではなく、より広い範囲で定着しつつある現状がうかがえます。

都道府県別の動向に目を向けると、特に関東圏、近畿圏、中部圏における増加が目立ちます。例えば、関東地域では半年間で509店の増加が見られ、合計26,939店へと到達しました。また、近畿地域では636店増加して12,419店に達し、中部地域では219店の増加で5,717店となっています。これらの地域はもともと免税店数が多い傾向にありますが、それでも一定の伸びを維持しており、都市部での需要の安定が裏付けられています。

一方で、地方部でも顕著な成長が確認できます。たとえば、福井県ではわずか半年間で66店舗増加して261店にまで拡大し、対前年同期比133.8％という全国最高の伸び率を記録しました。香川県でも22店舗の増加があり、増加率は107.1％と高水準でした。これらの数字からも、地方都市における免税店の拡大が進行している実態が明らかです。観光客の地方分散が進む中、これに対応するかたちで小売店の免税化が加速していると見ることができます。

長期的な推移を見ると、2012年4月時点では全国でわずか4,173店だった免税店が、約13年で15倍以上に増加したことになります。特に注目されるのは、地方部の免税店数が2012年当時の1,148店から、現在では23,847店にまで増加しているという点です。この増加数は実に22,699店にのぼり、三大都市圏の成長幅を上回るペースで地方部が発展してきたことがうかがえます。これにより、免税制度の恩恵がより広範囲に波及し、地域経済の底上げにつながっていることは明らかです。

一方で、依然として免税店の大半が大都市に集中しているという課題も残されています。免税制度のさらなる活用を図るには、制度自体の認知向上に加えて、外国人観光客が訪れやすい店舗作りや多言語対応の強化など、サービス面での改善も求められます。また、免税店の分布状況は観光政策や地域振興戦略と密接に関係しており、今後のインバウンド回復とともに、さらに地域間格差の是正が期待される分野でもあります。

免税店の増加は、単に店舗数の変化にとどまらず、その背後にある観光産業全体の成長や国際交流の深化を象徴するものであると言えるでしょう。とくに訪日外国人の再増加が予想される今後において、免税店の存在は消費行動を促す重要な要素となるだけでなく、日本国内のサービス品質向上や地域経済の強化にも寄与する役割を果たすことが期待されます。

この記事の要点

• 2025年3月末時点で全国の免税店数は63,278店
• 半年前から1,886店増加し、3.1％の伸びを記録
• 三大都市圏の店舗数は39,431店で全体の62.3％を占める
• 地方部は23,847店に達し、半年前より3.1％増加
• 福井県は半年間で66店増加し増加率は133.8％と全国トップ
• 2012年からの累計では全国の免税店数が約15倍に増加
• 地方部では13年間で22,699店の増加を記録
• 観光客の地方分散が進む中で地方の免税対応が加速している

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ