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景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 北関東（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月に実施された景気ウォッチャー調査により、北関東地域では一部業種において売上や来客数の回復傾向が見られる一方で、猛暑と物価高が家計と企業活動に大きく影響し、景気全体としては不安定な動きが続いていることが明らかになりました。

令和7年8月、北関東地域の経済は、回復の兆しを見せる業界と依然として厳しい状況にある業界が混在する、複雑な様相を呈しています。とくに夏季の需要が期待される飲食や観光分野では一定の動きが見られましたが、猛暑や物価高といった環境要因が消費者行動に大きな影響を及ぼし、業績の回復を妨げる一因となっています。

まず、一般小売業の一部では、暑さによる飲料需要の増加が売上を押し上げているケースが報告されています。酒類を取り扱う店舗では冷たい商品の動きが活発化し、コンビニでは来客数が前年比104％を記録するなど、猛暑に伴う需要の高まりが一定の効果をもたらしています。しかしながら、買上点数が減少している傾向も見られ、消費者は必要最低限の購入に留める傾向が強まっているようです。

都市型ホテルの宿泊部門では、他地域への流出が懸念される中、前年比125％という高水準の実績をあげており、予想以上の回復が確認されました。これは観光需要が一部で戻ってきている証左といえるでしょう。また、旅行代理店からも、価格に対する消費者の敏感さがやや薄れ、値段に対する厳しい反応が減少しているとの声が寄せられています。

一方で、商店街や精肉店などでは猛暑と物価高の影響が色濃く表れており、来客数の減少が顕著です。住民の外出控えが継続し、空調が整った大型店に客が流れてしまっているという指摘もあります。また、土産物店では3か月前と比べて売上が2割減となり、夏休み期間中にもかかわらず期待ほどの売上を確保できなかったという報告もあります。要因として、大阪・関西万博の影響や、野生動物の出没、駐車場の未整備といった構造的な課題が挙げられています。

百貨店においては、全体として売上は前年並みか若干のマイナスで推移しているものの、賃金上昇の影響もあり、選択的消費が進んでいると分析されています。つまり、本当に必要な物だけを購入する傾向が強まっており、購買意欲は完全には戻っていないというのが実情です。また、物価高の影響を受けて非食品部門では特に慎重な消費行動が続いており、全体としては一進一退の状態が続いています。

家電量販店では、エアコンの販売が前年比108％、パソコン本体は138％と大きく伸びており、猛暑とOSサポート終了による買い替え需要が追い風となっています。ただし、エアコンの需要が一巡すると売上の反動減が懸念されており、今後の動向に注目が集まっています。

乗用車販売に関しては、全体として販売台数が低迷しており、新車・中古車ともに動きは鈍い状況です。その反面、整備売上が伸びており、販売の減少を補う形でバランスを取っているという報告があります。また、消費者は生活必需品を優先して購入する傾向が強く、自動車の購入は後回しにされがちです。

飲食業界では、お盆明けの客足が鈍る傾向があり、特に居酒屋では来客数が横ばいで推移する中、単価の低迷が業績の足かせとなっています。一部の給食事業では価格改定により収支改善が進んでいるとの報告もありますが、猛暑による食材の品薄状態が続いており、原材料費の上昇が収益を圧迫しています。

旅行業界では個人旅行が中心であり、団体旅行の動きは鈍いままです。猛暑の影響はあるものの、夏休みの利用自体は順調に進んでいるとの声もありますが、大阪・関西万博の影響を受けて客足が分散しているという見方もあります。

製造業においては、食料品や家電関連など一部を除いて、受注の減少が目立っています。一般機械器具製造業や電気機械器具製造業では、3か月前と比べて受注が減少傾向にあり、先行きに不透明感が漂っています。輸送業では猛暑対策商品などの需要が高まり輸送量は増えているものの、コストの上昇によって利益は逆に減少するというジレンマに直面しています。

住宅市場については、金利の上昇と建築費の高騰により、購入を断念する消費者が増えているとの報告があります。住宅ローンの利用が難しくなり、予算超過で成約に至らないケースが目立っており、販売現場では苦戦が続いています。

雇用関連では、人手不足が依然として深刻であり、求人に対して求職者が不足している状況が続いています。とくに夏休みシーズンにおいては、行楽地や飲食業における学生アルバイトの動きが活発である一方、製造派遣などでは依頼が減少傾向にあります。企業によっては採用を控える動きも見られ、求人数の増減が不安定な中、条件に合う人材の確保はますます困難になっているとの声もあります。

このように、北関東地域の経済は、一部の業種で健闘が見られるものの、全体としては依然として課題が多く、明確な回復の兆しが見えづらい状況です。企業にとっては、現場の声を的確に捉え、柔軟な経営判断を下すことが求められており、とりわけ採用活動や事業投資においては慎重な対応が必要とされています。

この記事の要点

• 飲料需要の高まりでコンビニ来客数が前年比104％を記録
• 都市型ホテル宿泊部門は前年比125％と好調を維持
• エアコン販売は前年比108％、パソコンは138％の伸びを記録
• 乗用車販売が低迷する中、整備売上が代替的に好調
• 百貨店では選択的消費が進行し、非食品の購買意欲は低調
• 居酒屋では客数は横ばいながら単価低迷が続く
• 猛暑と物価高が消費行動に与える影響が大きく、消費全体が鈍化
• 求人は活発ながら求職者不足が深刻化し、採用の難易度が上昇中

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