労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

この記事の概要
2025年9月に発表された景気ウォッチャー調査によると、近畿地方では猛暑による来店客数の変動、物価高に伴う節約志向の強まり、人手不足の深刻化など、地域経済を取り巻く環境に多くの課題が浮かび上がっています。

2025年8月時点の近畿地域では、経済活動が徐々に回復基調を見せつつあるものの、外部環境による影響が大きく、業種によってその明暗が分かれています。特に猛暑の影響はさまざまな分野に波及し、小売業やサービス業、観光業などで顕著な変化が報告されています。スーパーや小売店では、猛暑による来店客数の減少に加え、物価高によって消費者の節約志向が強まり、売上が横ばいまたは減少傾向となっているところが目立ちます。特に日中の気温上昇により、午前中や夕方以降に来店が集中し、販売機会の時間帯が偏るという課題が浮かび上がっています。

一方、冷涼な商品や即食商品への需要は高まりを見せており、総菜や冷たい飲料の売上が好調に推移しています。この傾向はコンビニエンスストアにも及び、立地や店舗特性に応じて変動はあるものの、冷凍食品や飲料の販売は前年を上回る水準となりました。ただし、アルバイト人材の確保が難航しており、人手不足が営業時間の短縮やサービス低下を引き起こす要因となっています。コンビニでは、光熱費や物流費の高騰に加えて最低賃金の引き上げが経営に与える影響が大きく、オーナーの間では今後の事業継続に対する不安が広がっています。

家電量販店では、エアコンや冷蔵庫など季節家電の売上が猛暑の影響で伸びを見せましたが、それ以外の商品、特に高価格帯のテレビやパソコンなどの動きは鈍く、買い控えが目立っています。実際に一部の店舗では前年比売上が90％を下回っており、消費者が価格に対してより敏感になっている現状が浮かび上がっています。また、来店客数そのものが減少傾向にあるため、販売戦略の見直しが急務となっています。

百貨店やファッション関連の小売店でも、天候やイベントに大きく左右される傾向が強まっており、猛暑により外出を控える傾向が見られる中、集客に苦労しているという声が多く聞かれます。特に高額商品の動きは低調で、消費者の財布のひもが固くなっている状況を如実に反映しています。その一方で、食料品売場や惣菜など、日常消費に関わる分野では比較的安定した売上が続いています。

観光業に目を向けると、コロナ禍からの回復が進む中で、訪日外国人観光客の増加や国内旅行者の動きが活発化しています。ホテルや旅館の宿泊予約も堅調に推移しており、特に観光地に立地する宿泊施設では前年を上回る稼働率を記録した例もあります。ただし、スタッフ不足によりサービス提供の質を保つことが難しくなっており、業界全体として人材確保が喫緊の課題となっています。加えて、団体旅行の需要が依然として回復していないことから、大型施設では売上の回復に限界があるとの報告もありました。

飲食業においても、猛暑とコスト増加の影響が色濃く表れています。冷たいメニューやデリバリー需要の増加により、一部の業態では売上増が見られましたが、外食離れの影響が根強く、特に夜間営業の店舗では集客に苦戦しているという声が多く上がっています。仕入価格の上昇やエネルギーコストの増大によって利益率が圧迫され、価格転嫁が難しい中小企業にとっては、経営の持続可能性が危ぶまれる状況となっています。

自動車業界では、新車販売がやや持ち直しを見せているものの、部品供給の遅れや価格上昇の影響が続いており、成約までのリードタイムが長期化しています。特に軽自動車やハイブリッド車など、低燃費車への関心が高まっているものの、納期遅延が購買意欲を削ぐ要因となっています。中古車市場においても、価格の高騰が続き、買い控えが発生しているほか、整備や車検の需要もある程度回復しているものの、全体の業績回復にはまだ時間がかかるという見通しが示されています。

建設業や不動産業においても、原材料費や人件費の上昇が続いており、新築住宅の販売が鈍化しています。モデルルーム来場者数も前年を下回る水準にとどまっており、契約までにかかる期間が延びていることから、住宅購入をためらう消費者が増加している傾向が明らかになっています。一方で、リフォーム市場では、断熱対策やバリアフリー化を目的とした案件が堅調であるとの報告があり、需要の分野によって明暗が分かれています。

雇用情勢については、有効求人倍率が横ばいまたは微減傾向にあり、人材不足の解消には至っていません。特に飲食業や介護、物流業などでの人手不足が顕著であり、採用活動を継続しているものの、フルタイム勤務を希望する求職者が減少していることがマッチングを困難にしています。派遣業では企業側のニーズは高いものの、条件面での折り合いがつかず、採用が進まないケースが増えています。特に若年層の採用が難航しており、企業は働き方の柔軟性や労働環境の改善といった対策を急ぐ必要があります。

このように、2025年9月の近畿地方の経済状況は、猛暑や物価上昇、そして慢性的な人手不足といった複合的な要因により、回復の足取りが鈍くなっています。企業は現場のニーズに即応した経営判断と、持続可能な人材戦略の構築が求められる局面に立たされていると言えるでしょう。

この記事の要点

• スーパーやコンビニでは即食や冷涼商品が好調も来客数は減少
• 猛暑の影響で来店時間が偏り販売機会が限られている
• 家電量販店では季節商品以外の売上が低調、高額商品が苦戦
• 観光地の宿泊施設は稼働率が上昇も団体需要の回復が遅れる
• 飲食業では夜間営業が苦戦しデリバリー需要に活路
• 自動車業界は軽・ハイブリッドに人気集まるが納期遅延で成約減
• 新築住宅の販売は低調で、リフォーム需要に活路を見出す動き
• 人材不足は解消せず、特に若年層採用に苦戦する企業が多い

⇒ 令和7年度 日本全国の都道府県地域別最低賃金はこちら

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ