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景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月に実施された「景気ウォッチャー調査」によると、四国地方では観光業や一部小売業を中心に回復の兆しが見られた一方で、猛暑や物価上昇、人手不足などによる厳しい環境も続いている。業種や地域により明暗が分かれた形で、今後の景気の先行きに対する不透明感が残る結果となった。

令和7年8月に実施された景気ウォッチャー調査において、四国地方の経済状況は分野や業種によりさまざまな様相を呈している。全体としては、夏季休暇や地域イベントなどにより人の動きが活発になり、一部業種では売上が好調に推移しているものの、依然として厳しい要素が残る業界も少なくない。

まず、消費関連ではスーパーマーケットやショッピングセンターにおいて、夏季休暇や地元芸術祭の開催によって来客数が増加したという報告がある。特にあるショッピングセンターでは、昨年の夏の好調をさらに上回る来客数と売上を記録し、繁忙期の強さが際立っている。また、家電量販店ではエアコンやパソコンの販売が好調で、特にパソコンはOSのサポート終了前の駆け込み需要が後押ししたとみられる。衣料品専門店では猛暑の影響で夕刻以降に来客が集中し、セールの効果もあって売上は増加した。観光型旅館では、8月の繁忙期にあたることもあり、宿泊客が多く、客単価も上昇。売上は目標を上回る結果となっており、観光需要の回復が見て取れる。

一方で、同じ小売業でも明暗が分かれている。コンビニエンスストアや一般小売店では、物価上昇の影響により客の購買意欲が低下している。特に昼間の猛暑による外出控えが影響し、来客数の減少が顕著となっている。また、食料品や日用品などの価格が高止まりしていることも消費行動に影響を与えている。商店街においても、地元消費者の節約志向が強まるなか、インバウンドの増減に左右される状況が続いている。特にアジア系観光客の減少傾向が一部で見られ、その影響で売上に響く店もある一方、国内からの観光客が増加して商店街のにぎわいを支えている例も報告されている。

外食産業やサービス業については、気温の高さや生活費の増加により客足が遠のき、厳しい状況に直面している。一般レストランでは売上減少を広告やキャンペーンで補おうとしているが、前年並みの維持がやっとの状態である。都市型ホテルでは宿泊部門は堅調だが、飲食部門では暑さの影響が大きく、来客数に陰りが見える。また、美容室では高齢の顧客が昼間の猛暑を避けて来店を控える傾向があると報告されている。

製造業や建設業に目を向けると、四国地方でも部門によって差が出ている。例えば、繊維業ではタオルの需要が伸びている一方で、全体としては店頭への来客減が影響し販売量は限定的。化学工業や機械器具製造業、木材関連産業では受注が伸び悩み、厳しい局面が続いている。鉄鋼業では造船部門が堅調であるのに対し、建設機械部門は低調。特に建設業界では、資材価格の高騰や人手不足、慢性的な労働力不足が続いており、受注に大きな伸びが見られないという声がある。通信業では中小企業の広告出稿が減少しているなど、業績への影響が懸念されている。

輸送業や金融業においては、受注金額や取引先の動向に大きな変化は見られないものの、一部では先行きに対して改善の兆しも報告されている。しかし、楽観的な見通しを持つには時期尚早とする声も少なくない。

雇用関連の動向については、地域内の企業による採用活動にばらつきが見られる。人材派遣会社や職業紹介機関の報告によると、有効求人倍率は横ばいかやや減少傾向にあり、景気の明確な回復を感じ取るには至っていない。特に中小企業では人手不足が深刻で、求人は多く出ているものの、採用が追いつかず業務に支障をきたしているケースも目立つ。サービス業を中心に、このような状況が顕著であり、人件費の上昇も経営の負担となっている。

また、求人広告においても、民間企業による広告出稿が減少傾向にあり、特にマス広告ではわずかながら縮小が続いている。これにより、広報・採用活動にかけられるリソースが限られる中小企業は、さらなる人材確保の困難さに直面していると考えられる。

総じて見れば、四国地方における令和7年8月の景気動向は、好調な業種と低迷する業種が混在し、景気全体の見通しには慎重な姿勢が必要とされる。観光や一部の小売業では回復傾向が顕著である一方、猛暑や物価高、人材不足といった構造的課題により、多くの業種で回復の足取りは鈍い。今後はこうした要因に対する持続可能な対策と、消費者や企業の信頼を支える経済政策の推進が重要になるだろう。

この記事の要点

• 観光業やショッピングセンターでは夏季繁忙期に売上が前年を大幅に上回った
• 家電やパソコンはOSサポート終了による需要増で販売が好調
• 物価上昇と猛暑によりコンビニや飲食店では来客数が減少傾向
• 商店街ではインバウンド減少も国内観光客の増加でにぎわいを維持
• 建設業や製造業では人手不足や資材価格高騰が受注に影響
• 求人倍率は高水準だが採用が進まず業務に支障をきたす企業が多い
• マス広告出稿は減少傾向にあり広報活動に制約が出ている

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