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景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 九州（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月に実施された景気ウォッチャー調査によれば、九州地方では一部の観光や小売分野において回復の兆しが見られた一方、猛暑や物価高、天候不順といった複合的な要因により、全体的な景気回復には至っていない。特に雇用関連では求人件数の減少や採用活動の停滞が目立ち、企業の人材確保に苦戦が続いている。

令和7年8月に行われた九州地方の景気ウォッチャー調査によって、同地域の経済活動の実情が明らかになった。まず目立ったのは、記録的な猛暑と不安定な気象により、各業種で人の動きに大きな影響が生じているという点である。特に小売業や観光業では、消費者の動向が大きく左右されており、売上や来客数の増減に直結している。

百貨店やスーパーなどの小売業では、消費意欲そのものに波があり、ある店舗ではセール品でもまとめ買いを避ける慎重な購買行動が目立つようになっている。客は商品価格の上昇に敏感に反応し、他店舗との価格比較を行いながら購入を見送るケースも多く報告されている。また、物価の上昇により可処分所得が減少していることが、消費マインドの停滞に拍車をかけている。スーパーの担当者によると、来客数が前年と変わらない一方で、買い物かごに入る商品数は減少傾向にあり、節約志向がより強まっているとの見方がなされている。

一方で、猛暑により飲料やアイスなどの夏季商材の売上は伸びており、コンビニエンスストアでは高温により客単価が上昇し、利益率の改善が見られた。ただし、来客数自体は減少している店舗も多く、特に天候不順が続いた地域では売上全体の底上げにはつながらなかった。

観光業については、旅行代理店の報告からも一部で回復傾向が見られた。関西方面へのパッケージツアーや九州内のバスツアーの予約数が好調に推移しており、法人顧客による旅行需要の拡大も確認されている。また、インバウンドの動きについても、韓国や中華圏からの来訪者が続いており、特に中華圏の来訪者は客単価が高く、小売店舗に好影響をもたらしているとの分析があった。ただし、都市型ホテルや観光型旅館では、猛暑の影響で温泉の利用が控えられる傾向があり、宿泊予約が前年よりも減少しているケースも散見された。加えて、水害や台風といった自然災害の影響も重なり、観光業全体としての回復には不確実性が残っている。

一方、製造業や農業、物流などの企業活動においては、業種によって明暗が分かれた。農林水産業では夏場の需要が堅調に推移し、飲食関連の需要増によって計画通りの売上を記録した企業もある。電気機械器具製造業でも、米国関税の決定により不透明感が一部払拭され、取引先からの引き合いが戻りつつあるという報告があった。一方で、広告代理店や一般機械器具製造業、輸送業などでは受注の伸び悩みが続いており、採算性や将来の収益見通しに対して懸念が示されている。

とりわけ注目されるのが雇用関連の動向である。九州地方では求人の全体数が２割以上減少したとする報告が複数あり、求人広告を扱う新聞社や人材派遣会社からは、従来の取引先からの依頼が中心となっており、新規案件の発生が鈍化しているという状況が伝えられている。派遣会社によると、新規採用を積極的に行う企業は少なく、求人案件は横ばいまたは減少傾向で推移しており、雇用市場の停滞感が鮮明になっている。特に中小企業では人手不足が深刻な課題となっており、一定の求人倍率を維持しているものの、採用が進まないため、業務遂行に支障が出ている事例が増加している。

教育機関からの報告によれば、学生側にとっては引き続き「売り手市場」の状況が継続している。令和7年8月時点でも採用活動を続けている企業は多く、9月以降もその動きは継続される見通しである。就職活動を支援する立場から見ても、求人件数の増加傾向は確認されており、学生にとっては有利な状況であることに変わりはない。ただし、企業側では採用活動の長期化により、コストや人材配置の調整が難航しているという声も聞かれた。

政府が導入したキャリアアップ助成金制度によって、中小企業のパートやアルバイトに対する社会保険加入の動きも進みつつあるが、その効果が実際の景気回復につながるかどうかは今後の検証が必要である。特に人材確保が事業継続の鍵となっている業界においては、制度の実効性と即効性が問われることになるだろう。

さらに、職業安定所の調査では、新規求職者数が3か月連続で前年比プラスとなっていることが判明しており、働き手の側にもより良い条件を求める動きが強まっている。これは求人側の数が減っている一方で、求職側の期待値が上昇しているという構図を浮き彫りにしており、ミスマッチの問題が改めて顕在化している。

このように、九州地方における令和7年8月の経済動向は、業種・分野により異なる動きを示しており、景気の全体像は依然として流動的である。特に雇用や人材に関する分野では、企業の採用活動と求職者の意向のギャップが広がっており、今後の人材戦略の見直しや制度設計の改善が急務となっている。景気の先行きについては、政策的な支援と企業の柔軟な対応が求められる局面に入っているといえるだろう。

この記事の要点

• 猛暑や物価高で小売業の来客数が減少し、消費マインドが停滞している
• 観光需要は一部で回復傾向だが、猛暑と自然災害が足を引っ張る形に
• 製造業では業種により明暗が分かれ、農業関連では計画通りの売上も
• 求人件数が前年比2割以上減少し、新規採用案件が鈍化している
• 大学生にとっては売り手市場が継続し、採用活動は9月以降も続く見通し
• キャリアアップ助成金による制度改善は始まったばかりで、効果は不透明
• 求職者はより良い条件を求める傾向が強まり、求人とのミスマッチが拡大中

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