労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年８月調査）― 中国（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

令和7年8月に実施された中国地域の景気ウォッチャー調査の結果から、中国地方における経済や雇用の見通し、消費動向、業種別の景気感などが明らかになりました。この記事では、商業・観光・製造・建設・人材業界など多岐にわたる分野のこと、現場で起きている変化や懸念材料、将来への期待を丁寧に読み解いていきます。

中国地方において、令和7年8月の段階で観測された経済の先行きに対する現場の声は、決して一枚岩ではありませんでした。例えば、商店街の代表者からは、当地を舞台とするテレビドラマが放送されることによって地域の来客数や消費行動に良い影響があるのではないかという期待が寄せられています。また、小売業では、価格重視の傾向が和らぎつつあり、利益率が改善してきたという報告もありました。百貨店においては、酷暑の影響による来客数の減少が続いているものの、気温が落ち着くことで回復の兆しが見込まれています。

一方で、業種や立場によっては、景気回復に対する明確な手応えを得られていないとの意見も少なくありません。特に食品小売やスーパーでは、生活必需品以外の買い控えが継続しており、値上げラッシュの影響もあって顧客の節約志向が強く、売上の維持に苦戦している状況です。また、買い上げ点数の減少が指摘されており、家計の引き締めが色濃く反映されています。

観光や宿泊業では、秋の行楽シーズンを前に予約の動きが活発になってきており、9月こそ前年比を下回る動きもあるものの、10月・11月にかけては団体・個人予約ともに好調で、前年比プラス5%前後という明るい数字も報告されています。観光型ホテルや都市型ホテルでは、紅葉シーズンに向けた需要が見込まれており、宿泊業界にとっては回復への一歩となる可能性があります。

一方、派遣や人材紹介業界では、最低賃金の改定が秋に予定されていることから、派遣労働者が新たな職場を求めて動く傾向が見られると予測されています。特に製造業や自動車関連分野では、米国の関税問題の影響が少しずつ薄れてきており、これにより新規求人数が回復するとの期待が寄せられています。加えて、駅周辺のホテル建設計画が進行中で、インバウンド需要に対応できる施設数が増加することから、外国人観光客の取り込みにも期待がかかります。実際に外国人観光客の来訪者数は前年比で約70％増という大きな伸びを記録しており、雇用の創出につながる可能性が高いと見られています。

一方で、企業の採用現場においては慎重な姿勢が強まっている様子も見受けられます。特に中小企業においては、最低賃金の大幅な引き上げに対する警戒感が強く、経営を圧迫する可能性があるとの懸念が広がっています。求人情報誌の制作会社や職業安定所の担当者によれば、採用を控えたり、労働力の整理を検討したりする企業が増加する可能性があると指摘されています。特に派遣労働者、高齢者、外国人労働者への影響が大きくなることが予測されており、現場では経営資源の調整に迫られる局面が増えているようです。

また、米国の関税に関連した不透明な国際情勢も企業活動に影響を与えており、大手自動車メーカーの生産調整に伴い、その関連企業における雇用にも波及効果が出てきています。これは今後の新卒採用にも影響が及ぶ可能性があり、2027年卒の採用数が減少する可能性も視野に入れておく必要があるとの声が複数の機関から挙がっています。

製造業界では、半導体需要が回復傾向にあるものの、そのスピードは想定よりも遅れているとする見解が示されています。液晶パネルの需要回復は依然として見込めない一方で、電子部品の実装需要が堅調に推移しており、回復基調を支えている要因となっています。ただし、業界全体としては好材料が限られており、新たな需要創出が今後の課題とされています。

加えて、生活関連消費の観点では、猛暑の影響による農作物の不作、水道光熱費の上昇などが家計を圧迫しており、飲食業界やサービス業にとっても引き続き厳しい状況が続いています。一般レストランでは週末のファミリー層の外食需要が減少しているほか、節約志向の強まりにより、高価格帯の商品の売上も伸び悩んでいます。

このように、現在の中国地域の景気動向は、一部に前向きな見通しが見られるものの、物価上昇、国際関係の不透明感、最低賃金の引き上げなど、複数の要因が複雑に絡み合っており、全体としては慎重な姿勢が続いている状況です。今後の展開には、国内外の経済政策や天候動向、消費者の動向など、様々な要素が大きく影響してくるものと考えられます。

この記事の要点

• 秋の観光需要により宿泊業界は回復傾向を見せている
• 最低賃金の引き上げにより中小企業の経営圧迫が懸念されている
• インバウンド需要が前年比約70％増で回復が鮮明
• 米国関税の影響で製造業関連の採用見通しが不透明
• 2027年卒の新卒採用に減少の可能性がある
• 消費者の節約志向が強まり小売・飲食業は引き続き厳しい状況
• 電子部品の実装需要は回復傾向にあるが液晶パネルは低迷中
• 物価上昇と気温の変動が家計と企業活動に強く影響を与えている

⇒ 令和7年度 日本全国の都道府県地域別最低賃金はこちら

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ