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建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和7年第1四半期受注分）（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、令和7年度第1四半期（4月〜6月）における建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注動向を公表しました。全国5,000の建設業許可業者に対して行われた調査によると、総受注高は前年同期比7.6％増の4兆1,069億円に達し、特に非住宅分野では12.0％の大幅増となりました。

国土交通省が実施する「建築物リフォーム・リニューアル調査」は、住宅や商業施設などの建築物に対する改修・修繕工事の受注動向を把握する目的で、平成20年度より継続的に行われています。令和7年度第1四半期の調査では、全国の建設業許可業者5,000者を対象に調査票を送付し、そのうち有効回答を得た業者のデータをもとに、受注高や受注件数を詳細に分析しました。

調査結果によると、令和7年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の総受注高は4兆1,069億円となり、前年同期と比べて7.6％の増加が見られました。中でも非住宅建築物の受注高は2兆9,371億円で、前年同期比12.0％の伸びを示しました。一方、住宅関連の受注高は1兆1,698億円で、前年同期比2.2％の減少となっています。

住宅分野では、改装・改修工事が8,920億円で最も多く、維持・修理工事が2,307億円と続いています。ただし、いずれの工種も前年より減少傾向にあり、特に増築工事では47.5％の大幅減少が確認されました。一方、非住宅建築物では改装・改修工事および維持・修理工事の合計が2兆7,866億円となり、13.1％の増加を記録しています。特に電気・機械器具設置工事業の受注が前年比62.8％と急伸しており、建物の設備更新や機能強化に対する需要の高まりがうかがえます。

工事の目的別に見ると、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が約170万件で前年同期比29.0％増と圧倒的に多く、省エネルギー対策が10万件を超えて20.0％の増加となりました。非住宅でも同様に、「劣化部位の更新・修繕」が約76万件で36.2％の増加を示し、社会インフラの長寿命化を背景にした維持管理ニーズが拡大しています。なお、非住宅における省エネ対策は5.3％の減少となり、エネルギーコストや補助制度の影響が考えられます。

また、工事の部位別では、住宅において「給水給湯排水衛生器具設備」が約55万件で22.3％の増加、「内装」は約39万件で17.1％の増加と、生活環境の改善を目的としたリフォーム需要が根強く存在しています。非住宅では「電気設備」が25万件を超え、前年比45.8％の増加、「空気調和換気設備」も約14万6千件で23.4％の増加となっており、オフィスビルや商業施設などの設備改修が活発に行われていることがうかがえます。

工事の発注者別では、住宅については「個人」が7,381億円（前年比8.7％減）と依然として主な発注者である一方、「管理組合」からの発注は2,315億円で31.6％の大幅増となり、集合住宅の共用部分における修繕ニーズの高まりが見られます。非住宅建築物においては、「民間企業等」からの発注が2兆2,356億円で13.8％増、「公共」からの発注が6,132億円で8.5％増と、官民ともに建物の維持・改修に積極的な姿勢を見せています。

この調査は四半期ごとに行われ、令和元年度からは公表時期の早期化も図られており、建設業界にとっては市場の動向を迅速に把握できる重要な資料です。企業の採用担当者にとっても、このような市場情報は事業戦略の策定や人材確保の判断に大いに役立ちます。特にリフォーム・リニューアル分野では技能者の確保や施工管理能力の強化が求められるため、業界動向を踏まえた柔軟な人材戦略が必要となります。

この記事の要点

• 令和7年度第1四半期のリフォーム・リニューアル受注高は4兆1,069億円で前年比7.6％増
• 非住宅建築物の受注が2兆9,371億円で12.0％増加、住宅は1兆1,698億円で2.2％減少
• 住宅における改装・改修工事は8,920億円、維持・修理工事は2,307億円
• 非住宅の改装・改修および維持・修理工事は合計で2兆7,866億円に
• 個人による住宅工事発注額は7,381億円で前年比8.7％減、管理組合は31.6％増
• 非住宅では民間企業等の発注が2兆2,356億円、公共は6,132億円
• 給排水衛生器具設備や電気設備、空調設備における改修需要が増加

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ