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令和７年秋の全国交通安全運動の実施について（警察庁）

この記事の概要

令和7年秋の全国交通安全運動は、9月21日から30日までの10日間にわたって実施されます。この運動では、歩行者や自転車利用者の安全対策、飲酒運転やスマートフォン操作中の運転の根絶など、交通事故防止に向けた具体的な取り組みが全国的に行われます。秋から年末にかけて事故件数が増加する傾向があるため、この時期の注意喚起が重要視されています。

令和7年9月11日、警察庁交通局は「令和7年秋の全国交通安全運動」の実施概要を発表しました。この運動は9月21日（日）から30日（火）までの10日間にわたって行われ、9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」として特別な意味を持つ日となっています。内閣府や警察庁をはじめとする10の府省庁に加え、都道府県や市区町村、関係する13の団体が主催者として名を連ねています。

この運動は全国的な交通安全意識の向上を目的としており、重点的に取り組まれる内容として、歩行者の安全確保、ながらスマホや飲酒運転の根絶、自転車や特定小型原動機付自転車の安全利用が掲げられています。特に歩行者の安全については、反射材の着用や明るい色の衣服の推奨が含まれており、夜間の事故防止に向けた施策が強化されています。

警察庁が分析したデータによれば、交通事故による死者数は秋から年末にかけて増加傾向にあることが明らかになっています。特に10月以降は「歩行中」の事故が増加し、夜間に発生するケースが多いとされています。さらに、児童の死傷者数は10月に、高齢者の場合は12月に最も多くなる傾向が続いています。これらの背景には、日照時間の短縮や外出機会の増加などが影響していると考えられています。

ながらスマホに関する事故も深刻です。携帯電話やスマートフォンの操作が原因となった死亡・重傷事故の件数は増加しており、その死亡事故率はそれ以外の事故の約3.3倍に上るとされています。特に若年層や働き盛り世代の関与が目立ち、20代が28.3％、30代が23.5％、40代が20.8％を占めており、社会人層における意識改革が求められます。

また、飲酒運転に関するデータでは、死亡事故率が飲酒なしの事故と比較して約7.4倍にのぼり、年末にかけてその発生件数が顕著に増加しています。通行目的別では「飲食」が占める割合が大きく、飲酒後の運転が重大事故につながるリスクが依然として高いことが確認されました。これらの事実を踏まえ、警察は飲酒運転根絶への取り組みを強化していく方針です。

自転車と特定小型原動機付自転車に関連する事故も注目されています。自転車乗用中の死者数は減少傾向にあるものの、事故の7〜8割が法令違反に起因しており、依然として高水準を維持しています。また、令和6年における特定小型原動機付自転車が関与した交通事故のうち、15.1％が飲酒運転によるものであったことが報告されており、新たな移動手段に対する交通ルールの理解と遵守の徹底が急務となっています。

特に注目されたのが、ヘルメットの着用率に関する全国調査結果です。全国平均では21.2％の着用率であり、都道府県別では愛媛県が70.3％と最も高く、逆に大阪府は7.2％と最低レベルでした。これは、地域ごとの交通安全教育の浸透度やインフラ整備の違いを反映しているとも考えられ、今後の改善が望まれる分野です。

こうした背景を踏まえた秋の交通安全運動は、単なる注意喚起にとどまらず、具体的な行動変容を促すものとして位置づけられています。たとえば、企業や学校、地域団体などが協力して交通安全教室や反射材の配布、啓発活動を展開することが推奨されています。これにより、交通事故による被害を未然に防ぎ、安全で安心な社会の実現につなげることが期待されています。

特に、企業の採用担当者や人事部門にとっては、この時期の交通安全運動は従業員の安全管理や通勤時のリスク低減に直結する重要な取り組みです。社員が交通事故に巻き込まれた場合、企業としての責任や対応が問われる場面も少なくありません。そのため、社員教育の一環として、交通安全意識の啓発や社内ルールの見直しを進めることは、組織全体のリスクマネジメントにもつながる有効な施策となるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年秋の交通安全運動は9月21日から30日まで実施される
• 夜間の歩行者事故が10月以降に急増する傾向がある
• ながらスマホによる死亡事故率は通常の約3.3倍に達する
• 飲酒運転の死亡事故率は飲酒なしの約7.4倍と非常に高い
• 自転車事故の7〜8割が法令違反に起因しており違反率が高止まり
• 特定小型原動機付自転車の事故の15.1％が飲酒運転によるもの
• 自転車ヘルメット着用率は全国平均で21.2％、都道府県差が大きい

⇒ 詳しくは警察庁のWEBサイトへ