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令和７年度「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、環境省と連携して推進する「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の令和7年度二次公募を開始しました。水素やアンモニアなどを燃料とする船舶の建造を支える設備投資に対し、大企業は3分の1以内、中小企業は2分の1以内の補助が行われます。応募締切は令和7年10月28日正午です。

地球温暖化対策が急務とされる中、船舶分野における脱炭素化の取り組みが加速しています。こうした時代の要請を受け、国土交通省は令和7年9月11日より「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始しました。本事業は、環境省と密接に連携しながら、日本がゼロエミッション船の分野で世界をリードするための国内供給体制の構築を目指して進められているものであり、単なる環境政策にとどまらず、産業競争力の強化や経済成長にもつながる国家的な重要プロジェクトです。

ゼロエミッション船とは、主に水素やアンモニア、液化天然ガス（LNG）、メタノール、電力（バッテリー）などを推進エネルギー源とする次世代の環境対応型船舶を指します。これらの船舶を普及させるためには、ただ船を建造するだけでなく、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムといった「関連舶用機器等」の国内生産体制が不可欠となります。今回の事業では、そうした関連機器の製造に必要な生産設備や、船舶への艤装（ぎそう）作業に使用される専用プラットフォームなどの整備を支援対象としています。特にエンジンに関しては、水素またはアンモニア燃料を用いるものに限定されており、CO2排出削減効果の高い先進的な技術への集中的な支援が意図されています。

この事業に申請可能な対象は、要件を満たす民間企業等とされており、企業規模に応じて補助率が異なります。大企業の場合は事業費の3分の1以内、中小企業やそれに準ずる法人の場合は2分の1以内が補助される仕組みです。これにより、大手造船会社だけでなく、地域に根ざした中小の舶用機器メーカーにも広く門戸が開かれており、サプライチェーン全体での脱炭素化を促進する構図が整えられています。

今回の二次公募における受付期間は、令和7年9月11日（木）から同年10月28日（火）の正午までとなっており、必着での提出が求められます。応募方法としては、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局の公式ウェブサイトに掲載されている公募要領や申請様式を確認し、必要事項を記入の上で提出書類を整えて事務局へ送付する必要があります。なお、問い合わせに関しては電子メールでの対応が推奨されており、電話対応は平日の09時から12時、13時から16時30分までの間とされています。

この取り組みは、単なる補助金政策としてではなく、日本の海運・造船業界全体の構造転換を促す起爆剤として位置づけられています。世界的に見ても、国際海事機関（IMO）などが示す船舶からの温室効果ガス排出削減目標に対応する形で、ゼロエミッション技術へのシフトはもはや避けて通れない流れとなっています。国内外の海運事業者が将来的に選択する船舶の仕様にも大きく関わる本制度は、関連産業の国際競争力を保つ上で極めて重要です。

また、このような公的支援を受けながら、関連機器の国産化が進むことで、技術流出のリスクが低下し、日本国内での雇用創出や技術継承といった波及効果も見込まれます。さらに、地方の中小企業がこの制度を活用することで、地域経済の活性化にも寄与することが期待されており、エネルギー政策や産業政策と一体となった国家的取り組みであることが明確です。

加えて、水素やアンモニアといった次世代燃料は、それ自体の供給体制整備が不可欠であるため、今回の支援対象となる舶用機器の生産基盤の整備は、エネルギーインフラの発展にも密接に関係しています。このように、環境・経済・技術・地域といった複数の視点から成り立つ本事業は、単なる設備補助ではなく、日本の未来を見据えた包括的な成長戦略の一環といえるでしょう。

これから申請を検討する企業にとっては、限られた公募期間内において、必要な準備を早急に整えることが重要です。応募に必要な申請書類の作成だけでなく、補助対象となる事業の計画内容や将来の展望なども明確にしたうえで、実効性の高いプロジェクトとして評価されることが採択への近道となるでしょう。

この記事の要点

• ゼロエミッション船等の建造を支援する二次公募が開始
• 対象は水素・アンモニア・LNG・メタノール・電力を用いる船舶
• 関連機器の生産設備や艤装用設備の整備が補助対象
• 補助率は大企業が3分の1以内、中小企業が2分の1以内
• 応募受付期間は令和7年9月11日から10月28日正午まで
• 民間企業を対象とした補助制度で地域経済への波及効果も期待
• 水素・アンモニアエンジン限定で生産設備の補助対象

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ