労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
小郡市が創業支援で最大30万円＋家賃月3万円補助、第3回募集は令和7年10月31日締切

2025年10月1日

労務・人事ニュース

小郡市が創業支援で最大30万円＋家賃月3万円補助、第3回募集は令和7年10月31日締切

令和7年小郡市創業者支援事業補助金

この記事の概要

福岡県小郡市では、地域の新たな事業創出と経済活性化を目的に、市内で創業を予定する個人に対して創業費や家賃の一部を支援する補助金制度を実施しています。令和7年度は年3回の募集が行われており、第3回の申請受付は10月1日から10月31日までです。

小郡市が展開する「創業者支援事業補助金」は、地元に根ざした新たなビジネスの立ち上げを後押しする制度として注目を集めています。地域経済の活性化を目的に、市内で新たに創業を目指す個人に対して、創業時に必要となる初期経費および事業所の家賃の一部を補助するものであり、将来的に市内に安定した雇用や新たな産業の創出が見込まれる内容となっています。

この補助金制度は、令和7年度に3回の募集を予定しており、現在は第3回目の募集が行われています。申請期間は令和7年10月1日から10月31日までで、締切は同月末日の17時までとなっています。なお、申請には必ず補助対象事業に着手する前である必要があり、交付決定を受ける前に事業を開始してしまうと補助対象外となるため、タイミングには注意が必要です。

補助金の区分は「創業費」と「家賃」の2つに分かれています。創業費としては最大30万円までの補助が受けられ、司法書士や行政書士に支払う設立関連費用、事業所の外装・内装工事費、機器や備品の購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費などが対象となります。補助率は対象経費の2分の1以内で、補助対象期間は交付決定日から年度末の3月31日までとされています。

一方、家賃に関しては、通常月額2万円が上限となりますが、市内の商業地域、特に小郡駅周辺の1年以上空きテナントで創業する場合には、補助上限が月額3万円に引き上げられる特例があります。家賃補助の対象期間は交付決定日から起算して12か月以内とされ、住居部分や親族所有物件などは補助の対象外です。

この制度の申請対象者は、小郡市で新たに事業を始めようとする個人で、市内に本店を設立する予定の会社設立予定者、または市内に住所を有する個人事業主が対象となります。さらに、小郡市商工会が実施する特定創業支援等事業を修了しているか、実績報告日までに受講を完了することが見込まれている必要があります。加えて、市税および国民健康保険税に滞納がないこと、事業に必要な許認可を確実に取得できることなど、複数の条件を満たすことが求められます。

補助対象外とされる事業も明確に定められており、たとえば個人事業者から法人化するケースや、他者から事業を引き継ぐ継承型創業、風俗営業等の規制を受ける事業、フランチャイズ契約による事業などは補助の対象にはなりません。これは、地域における新規性や自主性の高い創業を促すことを目的としているためです。

審査においては、地域経済への波及効果、地域雇用の創出、市場性や地域性を反映した事業内容かどうか、また創業者のスキルや経験、事業計画の実現性、補助経費の妥当性など、多角的な観点から評価が行われます。審査会は11月中旬に開催され、結果は11月下旬に通知される予定です。

また、補助金の交付が決定した事業者に対しては、交付年度終了後から3年間にわたって市と商工会による継続的な事業支援が行われます。この間、毎年の事業実績報告が求められ、創業の継続性や成果が確認されます。なお、万が一、創業に至らなかった場合や3年以内に事業を廃止した場合、補助金の返還が求められる場合もあるため、制度の利用にあたっては責任をもって計画的に進めることが重要です。

申請に必要な書類は、交付申請書をはじめ、創業事業計画書、市税等の滞納がない証明書、見積書などの経費資料、創業支援修了証などです。必要書類は公募期間中に小郡市商工観光課へ提出する必要があり、提出期限は厳守となっています。家賃補助を希望する場合は、概算払制度を利用することも可能ですが、過払いが発生した場合には返還義務があります。

補助金は指定された銀行口座への振込となり、名義は申請者本人である必要があります。創業を具体的に計画している方にとって、この補助制度は資金面の大きな後押しとなるだけでなく、商工会との連携を通じて経営支援も受けられるため、実効性の高い支援策として注目されています。

この記事の要点