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令和7年度 上越市製造業人材育成支援事業等補助金

この記事の概要

上越市では、市内製造業者の人材育成やDX推進、経営改善等を目的に、研修や実証実験、支援サービスの活用にかかる費用の一部を補助する「上越市製造業人材育成支援事業等補助金」を募集しています。DX関連には補助上限の増額や新枠も設けられ、最大10万円の補助が受けられます。

令和7年度、上越市は市内製造業者の競争力強化を目指して「製造業人材育成支援事業等補助金」の募集を開始しました。この補助金は、市内において製品や技術の開発・製造を行っている中小企業や個人事業主を対象に、研修や実証実験、支援サービスの利用に要する経費の一部を支援するものです。補助の目的は、製造業が抱える人材不足、DX推進の遅れ、経営力向上の課題を包括的に解決するための後押しです。

対象者は、製造業に該当する事業を営み、かつ市税をすべて納付していることが条件となっており、市内の製造業者であれば多くの企業が対象となります。補助金の申請は2025年4月1日から始まっており、予算額に達するまで受け付けられています。電子申請にも対応しており、利便性にも配慮されています。

人材育成に関しては、講師を招へいして実施する研修型と、従業員を外部研修に派遣する派遣型の2種類が用意されています。講師招聘型研修では、国や県、大学、コンサルティング企業などの機関から講師を招いて実施するもので、対象経費には謝金や会場費が含まれ、上限は5万円です。ただし、DXに関する研修であれば、補助上限額は10万円に引き上げられます。これは今年度から新たに拡充された支援措置で、企業のDX人材育成を積極的に支援する姿勢を示しています。

一方、派遣研修型では、研修機関が実施する研修への従業員参加に対して受講料の2分の1が補助され、上限は3万円ですが、こちらもDX関連研修の場合は5万円まで引き上げられます。企業のニーズに応じて最適な研修方法を選択できる点が、この制度の大きな魅力です。

さらに、DXの実証実験を支援する制度もあり、上越市内にある「ローカル5Gラボ JM-DAWN」を活用して行う実証実験が対象となっています。この取り組みに対しては、システム使用料、専門家への謝金、備品購入費などが補助対象となり、補助上限は5万円です。これは単なる施設利用ではなく、実験的な取り組みとしての活用が求められるもので、具体的な成果が見込まれる内容である必要があります。

加えて、DX推進を支援する新たなサービス利用に対しても補助が新設されました。これは大学、金融機関、シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫などが提供するDXコンサルティング等を活用した場合に適用され、支援に要する委託料の2分の1以内、最大で10万円まで補助されます。この支援枠は今年度から新設され、企業がDXに踏み出すための背中を押す仕組みとして期待されています。

なお、研修については同一事業者につき1年度あたり1回、通算3回までとされており、実証実験と支援サービス活用に関しては通算で1回までの利用制限があります。また、予算には限りがあるため、申請前には必ず上越ものづくり振興センターへの事前相談が求められています。

本補助金制度は、現場で課題を感じる中小製造業者にとって、非常に実用的で現実的な支援となり得るものです。人材育成からDX導入まで幅広くカバーし、特にデジタル技術を活かした成長戦略を描こうとする企業にとっては、補助額の引き上げや新設された制度の数々が強力な後押しとなるはずです。こうした取り組みが、地域産業の底上げと持続的な発展を支える大きな力となっていくことが期待されます。

この記事の要点

• 市内製造業者の人材育成やDX推進を目的に補助制度を実施
• 講師招聘型研修の補助上限は通常5万円、DX研修では10万円に拡大
• 派遣研修は通常3万円、DX研修は5万円まで補助可能
• ローカル5Gラボでの実証実験も補助対象で上限5万円
• DX支援サービス活用には10万円を上限に補助金が新設
• 1年度あたり研修補助は1回まで、通算で3回まで利用可能
• 実証実験と支援サービス活用は通算1回のみ補助対象
• 電子申請に対応、利便性が高く申請しやすい制度設計

⇒ 詳しくは上越市のWEBサイトへ