2025年10月2日
労務・人事ニュース
福島県 除雪オペレーター補助金 募集期間は令和7年4月1日から11月28日まで
- 「駅チカ」/准看護師/介護施設/夜勤なし
最終更新: 2025年10月1日 23:02
- 「夜勤なし」/准看護師/介護施設/オンコールなし
最終更新: 2025年10月1日 23:02
- 「ブランクOK」/正看護師/産婦人科/麻酔科/クリニック/残業ありません
最終更新: 2025年10月1日 23:02
- 「車通勤OK」/正看護師/介護施設/研修が充実で安心
最終更新: 2025年10月1日 23:02
令和7年 福島県除雪オペレーター育成支援事業
この記事の概要
福島県では、県内の除雪業務を担う人材の育成を目的に、新たに大型自動車免許や大型特殊自動車免許、または車両系建設機械運転技能講習を受講する若手オペレーターを対象とした補助制度を実施しています。令和7年度からは補助率が従来の2分の1から3分の4に引き上げられ、1人当たりの補助上限額も10万円から30万円に拡充されました。免許取得や講習に必要な費用を大幅に軽減し、地域の除雪体制を将来にわたり支える人材確保を図ります。
福島県が実施する「除雪オペレーター育成促進補助金」は、県内の建設工事等請負有資格業者に所属し、令和7年4月1日現在で55歳以下の従業員を対象にしています。新たに大型自動車免許や大型特殊自動車免許を取得する場合や、車両系建設機械運転技能講習を受講する場合、その費用の4分の3、最大30万円までが補助されます。具体的には入学金、適性検査料、技能教習料、教本代、写真代、検定料、卒業証明書交付手数料、また講習会の受講料やテキスト代などが対象経費として認められています。一方で、旅費や交通費、仮免許関連の手数料や補習料などは対象外となっています。
補助を受けるための条件としては、令和8年2月27日までに免許を取得することが求められ、さらに補助を受けたオペレーターは3年以上にわたり県内の道路除雪に従事することが義務付けられています。募集期間は令和7年4月1日から11月28日までで、申請にあたっては福島県道路管理課のホームページから必要書類をダウンロードし、最寄りの建設事務所に提出する必要があります。制度に関する問い合わせは福島県土木部道路管理課で受け付けています。
この制度は、冬季の交通確保や住民生活の安定に不可欠な除雪体制を維持するために、若手人材の育成を支援する重要な取り組みです。特に補助率と補助上限額の拡充により、企業や従業員の負担が大きく軽減されるため、将来の担い手不足解消に寄与することが期待されています。
この記事の要点
- 補助率が2分の1から3分の4に引き上げられた
- 補助上限額が10万円から30万円に拡充された
- 対象は令和7年4月1日現在で55歳以下の従業員
- 免許取得や講習に係る費用が補助対象、旅費などは対象外
- 補助を受けたオペレーターは3年以上県内の除雪に従事する義務がある
- 募集期間は令和7年4月1日から11月28日まで
⇒ 詳しくは福島県のWEBサイトへ