2025年10月2日
労務・人事ニュース
新築1戸につき30万円補助 令和7年 新見市が木造住宅支援
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令和7年 新見市木造住宅建築業者支援事業
この記事の概要
新見市では、市内の建築業者が新見産材を利用して木造住宅を新築または増改築する場合に補助金を交付する制度を実施しています。新築の場合は1戸あたり30万円が補助され、増改築の場合は使用量1㎥につき3万5千円（上限20万円）が補助されます。地元木材の需要拡大と建築業の振興を目指す取り組みです。
新見市が実施する木造住宅建築業者支援事業は、地域資源である木材の有効活用と地元産業の活性化を目的とした重要な施策です。この制度では、新見産材を利用した住宅建築を進める市内業者を対象に補助金を支給することで、持続可能な地域経済の形成と環境に優しいまちづくりを促進しています。
新築住宅の場合は、延床面積70㎡以上の木造専用住宅で、主要構造材に使用する材積の70％以上を新見産材とし、そのうち乾燥材も70％以上であることが条件です。これを満たした住宅の建築に対して、1戸あたり30万円の補助が行われます。申請は棟上げの10日前までに行う必要があり、適正な納税をしていることも必須要件となっています。
一方で増築や改築の場合には、新見産材の使用量1㎥につき3万5千円が補助され、最大で20万円が上限となります。こちらも着工の10日前までに申請を行う必要があります。新見産材を用いた住宅改修を後押しすることで、既存住宅の質向上と長寿命化にもつながり、地元建築業や林業の安定的な発展に寄与します。
本事業は単なる住宅支援策にとどまらず、地域の木材産業や建築業の持続的な振興を後押しするものであり、地産地消型の経済循環を強化する取り組みでもあります。また、木材の利用促進は環境負荷の低減や地域景観の保全といった観点からも大きな意義を持ちます。
この記事の要点
- 新築住宅には1戸あたり30万円の補助
- 延床面積70㎡以上、主要構造材の70％以上が新見産材
- 乾燥材の使用率も70％以上が条件
- 増改築は1㎥につき3万5千円補助、上限20万円
- 申請は棟上げや着工の10日前までに必要
⇒ 詳しくは新見市のWEBサイトへ
