労務・人事ニュース

建設リサイクル全国一斉パトロールを実施します ～１０月は３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です～（国交省）

この記事の概要

令和7年10月から11月にかけて、建設リサイクルに関する全国一斉パトロールが実施されます。3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間に合わせて、関係機関が連携し、建設現場での法令遵守や再資源化の取り組み状況を重点的に確認することで、環境意識のさらなる定着を図る取り組みです。

国は、環境省・厚生労働省・都道府県などと連携し、建設現場における資源循環の徹底を目的として、令和7年10月から11月にかけて全国一斉パトロールを実施すると発表しました。このパトロールは、毎年3R推進月間に合わせて行われており、今年も例年と同様、建設リサイクル法の遵守状況の確認をはじめとした多岐にわたる法令チェックが行われる予定です。

建設工事では、多量の廃棄物が発生するため、資源の有効利用と環境への配慮が極めて重要です。特定建設資材とされるコンクリートや木材、アスファルトなどは、適切な分別解体や再資源化が義務付けられており、これらの取り組みが実施されているかどうかを現場レベルで確認することが、今回のパトロールの主な目的です。また、建設発生土の有効利用やフロン排出抑制法、労働安全衛生法などの関連法令についても併せて確認が行われ、法令違反があれば必要な指導が行われることになります。

実際、昨年度の全国一斉パトロールでは4,961件の建設現場への立ち入りが実施され、そのうち387件で建設リサイクル法に関する指導が行われました。特に多かったのは標識の掲示に関する指導で、全体の中でも33件が分別解体に関するものでした。無届工事に対する指導は21件、事前措置がなされていなかった現場に対しても1件の指導がなされており、その他にも多数の改善指導が行われた実績があります。

これらの結果からも明らかなように、建設現場でのリサイクルに対する意識や取り組みには、まだ一定の課題が残されていることが浮き彫りとなっています。したがって、今年度のパトロールにおいても、関係機関は引き続き法令の遵守を強く促すとともに、現場での理解と実行の定着を目指すとしています。

このような取り組みは、単に法的な義務を果たすだけでなく、建設業界全体の信頼性や持続可能性にも関わる重要な活動です。近年、SDGs（持続可能な開発目標）への対応やESG経営の重要性が増す中、企業の採用担当者にとっても、環境に配慮した事業運営や社会的責任を果たす姿勢は、優秀な人材の獲得において大きなアピールポイントとなります。現場で働く人材にとっても、環境負荷の少ない仕事に関与できることは、働く意義を感じる一因となるでしょう。

今後も建設リサイクルの取り組みは、法的な枠組みを超えて、社会全体で共有されるべき価値として広がっていくことが期待されます。そして、こうした地道なパトロールや指導が、健全な建設業界の基盤を支える力となるのです。

この記事の要点

• 建設リサイクルに関する全国一斉パトロールが10月から11月にかけて実施される
• 対象は都道府県および特定行政庁、建設現場での法令遵守を確認する
• 昨年度は4,961件の現場に立ち入り、387件で指導が行われた
• 建設リサイクル法、フロン排出抑制法、労働安全衛生法などもチェック対象
• 主な指導内容は標識掲示、分別解体、無届工事、事前措置の不備など
• 持続可能な建設業の実現に向けた取り組みとして業界全体に期待される
• 環境配慮型企業の姿勢は採用活動においてもアピール要素となる

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ