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鳥獣被害対策やジビエ利用に係る優良な取組を募集します！（農水省）

この記事の概要

農林水産省は、令和7年度における鳥獣対策やジビエ利用において顕著な成果を上げている個人や団体を対象とした「鳥獣対策優良活動表彰」の募集を開始しました。募集期間は都道府県推薦で10月31日まで、専門家推薦で11月14日までとなっており、受賞者の取組は広く紹介される予定です。

農作物への被害や地域生活への影響が深刻化する中、農林水産省は鳥獣対策やジビエ利用の推進において顕著な功績をあげた個人および団体を表彰する「令和7年度鳥獣対策優良活動表彰」の募集を開始しました。近年、シカやイノシシなどによる農作物被害が全国で拡大し、これに対応するための施策が急務となっています。今回の表彰制度は、地域に根ざした地道な取組を評価し、その成果を全国に広く周知することで、同様の課題を抱える他地域への波及効果も期待されています。

本表彰制度は、被害防止や捕獲した野生鳥獣の利活用を5年以上にわたり継続して行っている個人または団体を対象としています。対象となる活動は、農村地域などでの有害鳥獣の捕獲、農地の防護対策、捕獲した鳥獣のジビエとしての活用や、ペットフード、皮革製品への展開など多岐にわたります。表彰により、こうした地域に根差した活動の社会的な価値を明確化し、今後の対策推進の参考となる事例を創出する狙いがあります。

表彰の内容としては、農林水産大臣賞が2件以内、農林水産省農村振興局長賞が6件以内とされており、それぞれ被害防止部門および捕獲鳥獣利活用部門から選出されます。受賞者には令和8年2月中旬に農林水産省本館で表彰式が行われる予定となっており、その活動は農林水産省の公式ホームページを通じて紹介されることとなります。これにより、地域に閉じた活動が全国規模での認知を得る機会が創出されることも、この制度の意義の一つです。

応募方法は、都道府県による推薦と専門家による推薦の2つに分かれています。都道府県推薦の場合は、応募者が所定の応募用紙に記入のうえ、都道府県の鳥獣被害対策担当部署に提出し、その後都道府県から農林水産省に推薦調書と共に送付される流れとなっています。提出の締切は令和7年10月31日です。一方で、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーやジビエ利活用コーディネーターといった専門家による推薦は、令和7年11月14日まで受け付けられており、より専門的な視点からの評価が期待されます。ただし、アドバイザーやコーディネーター自身による自薦は認められていません。

この表彰制度が対象とする個人には、市町村の鳥獣被害対策実施隊の隊員やその活動に協力している人、または都道府県や市町村で継続的に対策に関わってきた人が該当します。地域社会において的確な指導や助言、または現場での活動を通じて顕著な貢献が認められることが条件です。団体については、実施隊をはじめ、地方自治体と連携して活動する団体、全国的な規模で活動している団体も含まれ、他の模範となるような優れた取り組みが評価の対象となります。

鳥獣対策やジビエ利用における優れた活動は、農業経営の安定や農村の持続的な発展に直結する重要な要素です。特に高齢化や過疎化が進む地域においては、人材や資金の制約が大きく、地域ぐるみでの連携が求められます。そのような中で5年以上にわたり継続的に成果を上げてきた取組を称えることは、地域の誇りとなり、次世代への継承にもつながります。さらに、ジビエのような利活用分野においては、新たなビジネスモデルとしての可能性も広がっており、都市と農村をつなぐ新たな価値創出のヒントとしても注目されています。

この制度への応募を検討する団体や個人は、自らの活動を振り返り、その価値と成果を再認識するきっかけともなります。表彰を受けることによって、社会的評価の向上はもちろん、今後の資金確保や人材確保にもプラスに働くことが期待されます。農業や地域振興に関わる企業や自治体関係者にとっても、こうした優良事例の蓄積と情報発信は、自社や地域の活動に役立つ知見となるでしょう。

この記事の要点

• 表彰の募集は令和7年10月31日または11月14日が締切
• 対象は鳥獣対策やジビエ活用を5年以上続けている個人・団体
• 農林水産大臣賞は最大2件、農村振興局長賞は最大6件
• 活動は地域貢献度や継続性、模範性などが重視される
• 受賞者は令和8年2月に農林水産省で表彰式を予定
• 応募は都道府県または専門家による推薦で行う必要がある

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ