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飼料用米、WCS用稲、飼料作物の生産・利用に関するアンケート調査について（農水省）

この記事の概要

農林水産省は、令和9年度以降の水田政策見直しに向けて、飼料用米、WCS用稲、飼料作物に関わる生産者や利用者、再生協議会を対象としたアンケート調査を開始しました。回答はインターネット経由で受け付けており、締切は令和7年10月31日までとなっています。

農林水産省は、令和9年度以降の飼料用米、WCS用稲、飼料作物に関する支援の在り方を検討するため、関係者へのアンケート調査を令和7年9月16日より開始しました。この取り組みは、今後の水田政策をより実情に即したものとするために、現場の生産者や利用者、そして地域ごとの取りまとめを行う再生協議会の声を反映させることを目的としています。調査はすべてオンラインで行われ、10月31日まで回答が受け付けられます。

対象者は主に3つのカテゴリーに分けられています。まず、飼料用米やWCS用稲、その他の飼料作物を利用している畜産農家です。対象となる畜種には、乳用牛、肉用牛（繁殖および肥育）、豚、採卵鶏、肉用鶏などが含まれ、これらの畜産農家には、各作物の利用状況や入手方法、利用する意義、今後の利用意向などが問われます。中でも、飼料用米を使った畜産物のブランド化の取り組みについても把握しようとしています。

次に対象となるのは、水田活用の直接支払交付金、通称「水活」を活用して飼料作物を生産している農業者です。彼らには、実際の作付面積や、各作物を選択する背景、農地の特性や生産上の課題、そして今後の生産意向といった詳細が尋ねられます。WCS用稲については、出穂後に完熟する前の状態で収穫し、乳酸発酵させるという特殊な作物であり、調査ではその利用実態についても掘り下げる意図があります。

そして3つ目の対象は、再生協議会です。再生協議会は地域全体の農地の保全と有効活用に関わる役割を担っており、調査では地域内での飼料作物の生産状況、各作物が地域にもたらす効果、そして直面している課題などが問われます。こうした複数の視点からの情報収集によって、農林水産省は政策の再設計に向けた精度の高いデータを得ることを目指しています。

アンケートの回答はすべてインターネットを通じて行われ、農林水産省が個人情報を厳重に管理する体制が取られています。収集された情報は、水田政策の検討のみに利用され、個人が特定されない形で集計された上で、関係機関への情報提供や公表が予定されています。現場の声を直接政策へ反映させるためには、こうした調査が欠かせず、農林水産省は関係者に対して積極的な回答を呼びかけています。

本調査の重要性は、農地の有効利用と畜産業の持続可能な発展を両立させることにあります。国内の飼料自給率向上や輸入飼料の価格変動に対するリスク軽減といった課題が浮上する中、飼料用米やWCS用稲、飼料作物は戦略的な位置付けとなっています。その実態を的確に把握し、政策に活かすことが、今後の農業経営や地域経済にも大きな影響を与えることになるでしょう。

この記事の要点

• 農林水産省が飼料用米等に関するアンケート調査を令和7年9月16日から開始
• 対象は畜産農家、生産者、再生協議会の3者で、内容は利用状況や今後の意向など
• 調査はすべてオンラインで行われ、締切は令和7年10月31日
• WCS用稲の特殊性や飼料作物の地域効果についても詳細に調査
• 個人情報は厳重に管理され、結果は匿名化して政策立案に活用される

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ