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空港脱炭素化の推進に向けた取組を支援します ～令和７年度　空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）の２次公募を開始～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、空港施設の脱炭素化を推進する補助制度の2次公募を令和7年9月16日から開始しました。太陽光発電やEVインフラ、省エネ化などの先進的設備導入に対し、空港管理者や民間事業者等からの応募を10月17日まで受け付けます。

国土交通省は、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な施策の一環として、全国の空港における脱炭素化を支援するための補助金制度を拡充しています。今回発表されたのは「令和7年度 空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）」の2次公募に関するもので、令和7年9月16日から10月17日17時までを応募受付期間として、全国の空港関係者および空港内事業者、その他民間事業者等からの申請を受け付けるものです。

この補助金は、空港の環境負荷を抜本的に低減させることを目的に、再生可能エネルギーの導入、電動化インフラの整備、省エネルギー建築設備の導入などを支援する制度です。これらの取り組みは、空港単体の改善にとどまらず、他の空港への展開も可能とする先進的なモデル事業となることが期待されており、日本の空の玄関口としての空港のあり方を脱炭素社会に適合させるための重要な一手となります。

具体的には、補助対象となる事業として、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入事業、空港構内を走行する車両のEV化やFCV化に必要な充電・水素ステーション等のインフラ設備整備事業、さらに空港の建築物における照明、空調、断熱などの省エネルギー性能向上に資する設備導入が挙げられます。いずれもエネルギー効率と持続可能性の両立を図りつつ、導入後の成果が他空港にも波及可能な内容であることが求められます。

応募対象は、全国すべての空港管理者および空港内事業者に加え、共同企業体（JV）を含む民間事業者とされており、JVの設立を予定している場合には出資予定者の連名での応募が可能です。このように、柔軟な応募条件が設定されていることも、本事業が幅広い空港の脱炭素化促進を意図していることの証といえるでしょう。

応募に際しては、国土交通省が定めた募集要領に基づいて事業計画を作成し、必要書類を提出する必要があります。提出期限は厳格に設定されており、令和7年10月17日金曜日の17時必着とされているため、申請を検討している事業者にとっては、早期の準備が求められます。

2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みは、産業構造全体の転換を要するものであり、空港というエネルギー消費の大きな施設においても例外ではありません。再エネの活用や車両の電動化といった施策は、エネルギーの地産地消や運営コストの抑制にもつながることから、企業としても持続可能なビジネスモデルの構築に寄与する取り組みとなります。

空港を取り巻く環境は、観光や物流、地域経済の中核を担う一方で、温室効果ガス排出の主要な発生源でもあります。そのような背景の中、本補助制度は、単なる設備更新支援にとどまらず、空港の将来像を共に描くためのパートナーシップ型の支援とも位置付けられています。より効率的で持続可能な空港運営の実現を目指す企業にとって、本事業への参加は非常に意義深いものとなるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年9月16日から空港脱炭素化推進事業費補助金の2次公募が開始された
• 補助対象は再エネ導入、EV・FCVインフラ、省エネ建築設備などの先進的取組
• 応募対象は全国の空港管理者や空港内民間事業者、JV設立予定者も含む
• 応募締切は令和7年10月17日（金）17時必着で厳守が必要
• 成果は他空港への展開可能性が重視され、モデル事業としての役割を期待されている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ