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主要旅行業者の旅行取扱状況速報（2025年（令和7年）7月分)（観光庁）

この記事の概要

2025年（令和7年）7月の主要旅行業者の旅行取扱状況速報が観光庁より発表され、海外旅行は前年同月比で103％と回復傾向が見られた一方、外国人旅行は98％、国内旅行は99％とわずかに減少した。44社・グループを対象とした総取扱額は約3,025億円となり、前年同月比で100.1％とわずかに上昇している。

観光庁は2025年9月12日、2025年（令和7年）7月の主要旅行業者の旅行取扱状況速報を発表した。今回の統計では、全国の主要旅行業者44社・グループのデータをもとに、海外旅行、外国人旅行（インバウンド）、国内旅行の取扱額と取扱人数が集計されている。全体の旅行取扱総額は3025億4001万1千円で、前年同月の3021億9692万1千円と比較して100.1％と微増であった。

特に海外旅行の総取扱額は1115億9798万9千円と、前年同月比で103.0％を記録し、堅調な回復を見せた。募集型企画旅行においても、海外旅行の取扱額は約266億円で、前年同月比119.3％、取扱人数は5万8895人で同108.1％と大きく伸長しており、コロナ禍からの回復傾向が明確に現れている。

一方、外国人旅行（インバウンド）の総取扱額は140億4209万3千円で、前年同月比97.7％となり微減。特に募集型企画旅行では、外国人旅行の取扱人数が9424人で前年の1万730人から減少し、同87.8％と低下傾向にある。円安や訪日制限の影響が続いている可能性も考えられる。

国内旅行については、総取扱額が1769億19万円で前年同月比98.6％と小幅な減少にとどまったものの、募集型企画旅行においては取扱額が約702億円で同95.8％、取扱人数が173万94人で同90.7％とやや落ち込んだ結果となった。

企業別の内訳では、JTBグループが引き続き最大手として、総取扱額1060億1935万2千円を記録。続く日本旅行、エイチ・アイ・エス、阪急交通社など大手企業も安定した実績を示している。特に阪急交通社は前年比108.5％と健闘した。また、KNT-CTホールディングスや東武トップツアーズも前年を上回る数字を記録しており、全体として旅行市場は徐々に正常化しつつあるといえる。

なお、本統計の数字は速報値であり、最終的な決算報告等とは異なる可能性がある。また、数値は四捨五入処理を行っていないため、各項目の内訳と合計が必ずしも一致しない点にも注意が必要である。

今回の統計からは、旅行業界が新型コロナウイルスの影響を徐々に乗り越えつつあり、とりわけ海外旅行に関する需要の回復が著しいことが明らかとなった。今後の成長の鍵を握るのは、インバウンド需要の再拡大と、国内旅行の回復加速が挙げられるだろう。

この記事の要点

• 海外旅行は前年同月比で103.0％と回復傾向
• 外国人旅行は同97.7％でやや減少
• 国内旅行は同98.6％で微減
• 募集型企画旅行では海外旅行が119.3％と好調
• 外国人旅行の取扱人数は前年より減少し87.8％
• JTBが最大の取扱額で全体の牽引役
• 阪急交通社は前年比108.5％と特に好調
• 取扱総額は3025億円超で前年比微増

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ