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全国の地価動向は全用途平均で４年連続上昇 ～令和７年都道府県地価調査～（国交省）

この記事の概要

令和7年都道府県地価調査の結果、全国平均で全用途において4年連続の地価上昇が確認されました。三大都市圏では上昇幅がさらに拡大し、地方圏でも上昇傾向が続いています。全国21,441地点を対象とした調査で、住宅地や商業地も含めて幅広いエリアで地価の回復が見られ、地域経済の回復基調が地価に反映されています。

国土交通省が公表した令和7年都道府県地価調査の結果によると、2025年7月1日時点での地価は全国的に上昇傾向を示し、全用途平均、住宅地、商業地すべてにおいて4年連続の上昇となりました。対象となった全国21,441地点における詳細な調査によって明らかとなったこの動きは、日本経済が緩やかな回復基調にあることを背景に、不動産市場全体にわたる活性化の兆しを映し出しています。

三大都市圏では、東京圏と大阪圏で地価の上昇幅が前年よりさらに拡大し、不動産需要の集中が続いている状況が確認されました。一方で、名古屋圏では依然として上昇傾向にはあるものの、上昇幅はわずかに縮小しており、地域による差異も見られます。それでも三大都市圏全体としては引き続き堅調な地価の推移が続いており、住宅地・商業地いずれの用途においても資産価値の上昇が見込まれる状況です。

地方圏においても、全用途平均、住宅地、商業地のすべてにおいて3年連続の地価上昇が記録されました。特に注目すべきは、札幌市・仙台市・広島市・福岡市といった地方四市において、前年に続き上昇幅がやや縮小したものの、依然としてプラスの変動を維持している点です。それ以外の地方地域では、かつて平成8年以降29年間にわたり続いていた住宅地の下落傾向がついに底を打ち、今年の調査では横ばいに転じました。これは長期的な地価下落が終息し、安定化の兆しが見えてきたことを意味します。

今回の調査結果は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が基準地の1㎡当たりの価格を毎年調査・公表するものであり、政策的にも不動産市場の実態把握や都市計画の指針となる重要なデータです。不動産投資、開発、企業立地の判断材料として活用されるこの調査は、土地の価値に直結することから企業の経営計画にも大きな影響を与える可能性があります。

特に採用担当者の立場からすれば、地価の変動は事業所の開設・拡大計画に影響を与えるほか、住宅手当や通勤圏の確保、さらには人材の居住環境や定住意欲にも直結するため、今回のような地価動向には高い関心を持つべきです。三大都市圏での上昇は依然として人材の集中を促す要因となる一方、地方圏における地価安定は新たな人材誘致や地方拠点設置の好機と捉えることもでき、戦略的な拠点配置の参考となるでしょう。

地価情報は9月17日より、不動産情報ライブラリにて個別地点のデータとしても公開される予定ですが、当日はアクセス集中が見込まれるため、事前の確認や計画的な活用が推奨されます。今後も不動産価格の動向を注視しながら、社会経済の動きと連動する土地の価値を理解し、それに基づいた企業活動を展開することが求められます。

この記事の要点

• 全国平均で全用途の地価が4年連続で上昇した
• 三大都市圏では上昇幅がさらに拡大し、特に東京圏と大阪圏が顕著
• 名古屋圏では上昇幅がやや縮小するも、引き続き上昇基調
• 地方圏では3年連続で上昇し、長期下落していた住宅地が横ばいに転じた
• 全国21,441地点を対象とした調査結果に基づく動向
• 企業の立地戦略や採用計画にも影響を与える重要な調査

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ