労務・人事ニュース

令和7年 つくば市保育士就労促進助成金事業

保育人材の確保が全国的な課題となる中、つくば市では、優秀な保育士が市内で安心して働き、暮らしていけるよう、住宅費を支援する制度「保育士就労促進助成金事業」を令和7年度も継続して実施しています。この制度は、つくば市内に転入し、私立の保育施設で常勤として勤務を始めた保育士や保育教諭、幼稚園教諭などを対象としたもので、賃貸住宅の家賃負担を軽減することを目的としています。支給額は月額2万円を上限とし、対象期間は最長12カ月にわたるため、年間で最大24万円の家賃補助が受けられる手厚い内容となっています。

助成金の対象となるには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。まず、つくば市内に住民登録があり、前年度4月1日以降に市外から転入してきたことが必要です。次に、認可保育所や認定こども園、小規模保育事業所、一時預かり事業所、または病児保育事業所において、常勤として勤務していることが求められます。また、勤務形態は所定労働時間の半分を超える実働時間でなければなりません。そして、本人が契約者として賃貸住宅に居住していること、市税を滞納していないことも要件に含まれています。

助成額については、月々の家賃額が4万円未満の場合には、家賃の2分の1の額が支給される仕組みです。共益費や駐車場代などは補助の対象外となり、また勤務先などから住宅手当を受け取っている場合には、その分が差し引かれて支給額が決定されます。この制度の特徴として、原則として対象期間終了後に助成金が一括支給されるため、受給希望者は年間の家賃支出に対する計画的な対応が必要となります。なお、助成対象月として認定されるのは、実際に勤務しており、かつ家賃の支払いが確認できる月に限られます。

申請手続きに関しては、助成金の受給を希望する月の初日までに所定の書類を幼児保育課に提出する必要があります。提出書類には、交付申請書や勤務証明書、賃貸契約書の写し、保育士登録証の写しなどが含まれます。書類は郵送または窓口での提出が可能です。もし、申請後に勤務先が変更になったり、家賃や住宅手当の額が変わったりした場合には、速やかに変更申請を行う必要があります。その他にも、引っ越しや同居者の変更、保育施設の退職など、申請内容に影響を与える要因が生じた場合には、必ず幼児保育課へ連絡し、適切な対応を行うことが求められます。

なお、この助成金は税法上の雑所得として扱われるため、確定申告または住民税の申告が必要となります。年末には、年間の交付額が記載された通知が届くため、それをもとに税務署での申告手続きを行うことが重要です。保育士にとっては生活の安定を支える制度であり、企業や施設にとっては人材の確保と定着を後押しする制度としての効果が期待されています。

つくば市では、年度ごとにこの助成金の申請を受け付けており、対象者が年度内で要件を満たさなくなった場合には、その時点で助成が終了となる点にも注意が必要です。こうした制度の活用を通じて、保育士が安心して働ける環境を整えることが、ひいては質の高い保育サービスの提供につながります。保育業界全体が抱える人材不足の課題を地域レベルで支援する取り組みとして、つくば市のこの制度は他の自治体にとっても参考となるモデルケースといえるでしょう。

⇒ 詳しくはつくば市のWEBサイトへ