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令和7年度真庭市木材利活用促進支援事業補助金

地域資源の活用と脱炭素社会の実現に向けた取り組みが各地で進む中、岡山県真庭市では、地元産の木材を活用した公共施設の整備を促進するために「真庭市木材利活用促進支援事業補助金」の受付を令和7年4月1日より開始しました。この制度は、地域産業である林業の活性化と、建築物における木材利用の推進を両立させることを目的としたもので、公共施設の新築や改修に際して、真庭産の木材を使用する事業者に対し、最大350万円までの補助金が交付されます。申し込みの締切は令和8年1月15日までですが、予算が上限に達し次第、受付は終了となるため、関係者には早めの申請が推奨されます。

この補助金制度は大きく三つの事業区分に分かれており、それぞれに異なる支援内容が用意されています。まず「設計支援事業」では、真庭市内において公共施設の新築に向けた設計を行う際、その設計費の4分の1以内、最大100万円までの補助が受けられます。この制度を利用するためには、主要構造部材に真庭産材を使用すること、建築物の床面積が80平方メートル以上であること、そして市が主催する施工見学会などの普及啓発活動に協力することが条件とされています。補助対象者が市外で施設を整備する場合でも、真庭地区木材組合と協定を結んでいれば対象となるのが特徴です。

次に「木造木質化支援事業」では、公共施設の新築において主要構造部材に真庭産材等を8立方メートル以上使用する場合に、材料費の4分の1以内、上限350万円までの補助が適用されます。施工後には木材が来訪者の目に触れる場所に使われていることが求められており、視覚的な訴求力を通じて地域産材の良さを広める狙いがあります。補助を受けた施設では、建設中や完成後に地域住民向けの見学会や視察の受け入れが推奨されており、単なる経済的支援にとどまらず、地域全体での木材利用意識の醸成に寄与する形となっています。

また「木製品導入支援事業」では、真庭市内の公共施設において、真庭産材等を用いて製作された木製品を導入する場合、材料費の4分の1以内で上限50万円まで補助されます。対象となる木製品には、机や椅子、棚などの備品が含まれ、これらは建物に固定されない可動式の家具であることが条件です。導入する木製品の材料費として、真庭産材を20万円以上使用していることも必要となっており、地元製材業の振興と高品質な木製品の普及を同時に図る内容となっています。

これら三つの事業はいずれも、公共性が高く不特定多数が利用する施設を対象としており、施設の建設や設備導入を通じて真庭産材の需要を拡大する仕組みが整えられています。補助金を利用する際には、同一施設につき一回の申請に限られますが、異なる事業を組み合わせて併用することは可能です。この柔軟な制度設計により、設計から建築、さらには家具の導入に至るまで、木材の利活用をトータルで支援する体制が構築されています。

真庭産材とは、真庭市内の製材所で製材され、含水率が25％以下の国産材を指しており、これに加えて市内で製造された集成材やCLTも「真庭産材等」として認められています。導入される施設では、こうした木材が利用者の目に触れるような場所に施工されることが求められ、木の温もりや地域性を感じさせる空間づくりが推奨されます。また、申請にあたっては、施工前に真庭産材の使用状況について現地での検査が行われますが、県産材サポーターによる納材確認があれば実地調査が省略される場合もあります。

本制度は、真庭市の林業振興策の中核を成すものであり、地域の木材産業と建設業、さらには公共施設の利用者をつなぐ役割を担っています。申請に関する手続きは、真庭地区木材組合が窓口となっており、必要書類や詳細な要件については同組合へ問い合わせることが推奨されます。公共施設の整備や改修を予定している法人や団体にとって、この補助制度はコスト削減と地域貢献の両立を図る有力な選択肢となるでしょう。事業完了の期限や補助額の上限をふまえ、早期の検討と申請が肝要です。

⇒ 詳しくは真庭市のWEBサイトへ