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令和７年度三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金事業

三重県では、産業廃棄物の発生抑制や再資源化の取り組みを推進するため、「令和7年度三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金」の追加募集を開始しました。この制度は、県内事業者による持続可能な資源循環の実現を後押しすることを目的としており、補助金の財源には産業廃棄物税が活用されています。募集対象は、県内で産業廃棄物を排出または処理する事業者、およびリサイクル事業を行う事業者で、自社排出物の減量や再利用、あるいはリサイクル技術の高度化を図るための研究・技術開発、設備導入などを行う事業者が対象となります。

今回の追加募集では、2つの枠組みで支援が実施されます。ひとつは「産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金」で、研究・技術開発や新たな製品開発、FS調査などに取り組む企業が対象です。中小企業に対しては補助対象経費の3分の2以内、大企業には2分の1以内を助成する内容で、補助金額は100万円から2,000万円までと設定されています。もうひとつは「産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金」で、発生抑制や環境負荷低減、温暖化対策のための設備機器の導入を支援するものです。こちらは中小企業であれば経費の2分の1以内、大企業には4分の1以内、リサイクラーや処理業者には3分の1以内が補助され、補助金額は100万円から最大5,000万円となります。

対象事業には、プラスチックのマテリアルリサイクルやケミカルリサイクル、メタン発酵によるエネルギー利用、使用済み太陽光パネルの再資源化などが含まれます。加えて、産業廃棄物処理施設から排出されるCO₂の回収技術（いわゆるCCUS）など、脱炭素社会を見据えた先進的な取り組みも補助対象に含まれています。これにより、産業界のイノベーションを促し、環境負荷の低減と経済活動の両立を支援する制度となっています。

申請の受付期間は令和7年9月12日から令和7年11月28日17時までで、期間内に必要な事前確認および交付申請書の提出を完了させる必要があります。ただし、予算の上限に達した場合は、期間中であっても募集が締め切られる可能性があります。そのため、申請を検討している事業者は、早めに県の資源循環推進課へ相談し、事前確認を受けることが推奨されます。申請に先立ち、事業計画書、資金支出計画明細書、財務諸表、経営診断の結果、定款や登記簿謄本などの提出が求められます。さらに、補助金の交付が決定されるまでは契約や発注ができず、仮に交付決定前に着手を希望する場合には、別途「交付決定前着手届出書」の提出が必要です。

交付決定後から令和8年3月6日までの間に支払いが完了する事業が補助対象となっており、実際の事業期間は交付決定日から令和8年3月27日までとされています。申請から事業実施、報告書提出、補助金額の確定までのスケジュールが明確に示されており、特に3月初旬までには事業を完了しておく必要がある点にも留意が必要です。

本制度では、補助対象事業の採択は単なる書類審査ではなく、予備審査委員会によるプレゼンテーションなどを通じて、新規性や実現性、技術的な妥当性、環境効果などが総合的に評価されます。そのため、申請内容を精査し、事業の社会的意義や環境への貢献度をしっかりと訴求できる資料づくりが重要となります。

三重県における産業廃棄物抑制等補助金制度は、単なる資金援助ではなく、地域経済の持続可能性や環境保全に寄与する事業を後押しする制度です。事業者にとっては、廃棄物コストの削減、技術力の強化、ESG経営の実現などにつながる実用的な支援となるため、関心のある企業は積極的に制度を活用することが求められます。脱炭素社会への転換が加速する中、自社の取り組みを次のステージへと進めるための有効な手段として、この補助金の活用は極めて有意義な選択となるでしょう。

⇒ 詳しくは三重県のWEBサイトへ