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豊中市 令和7年度展示会等出展支援補助金

豊中市では、令和7年度の新たな支援策として、市内中小企業者の販路拡大を後押しする「展示会等出展支援補助金」の募集を開始しています。この制度は、市内に本店または主たる事業所を持つ中小企業者や、ビジネス的な事業運営を行うNPO等を対象に、展示会や見本市などへ製品・技術・サービスを出展する際の費用の一部を補助するもので、国内外のマーケットへの挑戦や新たな取引先との出会いを支援する目的で設けられています。

対象となるのは、中小企業基本法に定められた中小企業者や、公益性ある事業に取り組むNPO法人などで、市税を完納していることが条件となります。なお、大企業が実質的に経営に参画している企業、いわゆる「みなし大企業」や、宗教・政治活動を主目的とする団体、風俗営業を営む者などは対象外です。また、暴力団関係者やその密接関係者も制度の利用はできません。こうした制限は、公的な資金を公正かつ信頼性のある事業に活用するために設けられたものであり、補助金の運用に対する信頼性を高めています。

補助の対象となる展示会や見本市等は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に開催されるもので、出展料が10万円を超えるものが条件です。展示会の開催日がこの期間内であれば、出展料の支払いが令和7年4月1日以前であっても対象となります。ただし、一般公開されない展示会や、即売を主目的とする催し、自社が主催・共催する展示会、そして国・県・市の他の補助金制度と重複する場合は対象外となります。このように、より広範なビジネスマッチングの機会を重視した制度設計となっており、販路開拓の実効性が期待できる事業に対して支援が行われます。

補助金の対象経費は出展料（いわゆる小間料）に限定されており、設営費、工事費、人件費、運送費、リース代などの費用は補助対象に含まれません。また、消費税および地方消費税も補助の対象外です。補助額は、対象経費の2分の1で、限度額は15万円までとなっています。例えば、出展料が30万円であれば、補助金額はその半額の15万円となりますが、20万円の出展料であれば10万円が支給されるという形です。なお、補助は年度内に1回限りとなっており、複数回の出展に対する累積申請は認められていません。

申請期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までですが、予算の上限に達した時点で受付が終了となります。補助金の交付を希望する場合は、早めに必要書類を整え、産業振興課への提出が求められます。申請方法としては、書類の持参・郵送・メールのいずれにも対応しており、事業者の都合に応じた柔軟な提出が可能です。ただし、提出書類には「豊中市税に未納のない証明書」や「出展料の請求書および支払いを証する書類」など、信頼性の高い証明書類が求められるため、準備には十分な時間を確保することが重要です。

さらに、補助金の交付が決定された場合でも、後に申請要件に該当しない事実が発覚した場合には、補助金の返還を命じられることがあります。また、補助を受けた出展内容については、豊中市のホームページなどで事業者名や展示会名が公表されることもあるため、企業のPRにもつながる一方で、公的な支援を受けていることを前提とした透明性のある運営が求められます。

この制度は、展示会を活用した新規取引先の獲得や、自社の製品・技術・サービスの認知拡大を目指す企業にとって、非常に有益な支援策です。とりわけ、販路開拓に積極的な姿勢を持ちながらも、出展にかかる費用負担の大きさから参加をためらっていた事業者にとっては、具体的な一歩を踏み出す絶好の機会となります。展示会は、直接的な商談の場であると同時に、業界の動向を把握し、新たなビジネスモデルを構築するきっかけにもなるため、今回の補助制度を活用することで、より高い投資効果を得られる可能性があります。

⇒ 詳しくは豊中市のWEBサイトへ