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下水道管路の全国特別重点調査について優先実施箇所の調査結果を公表します ～下水道管路に起因する道路陥没事故の未然防止に向けて～（国交省）

この記事の概要

国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した下水道管路による道路陥没事故を受けて実施している全国特別重点調査の進捗状況を公表しました。2025年8月時点で優先実施箇所約813kmのうち、約730kmを調査した結果、緊急度1に該当する要対策延長が約72km、空洞は6箇所確認されました。事故の未然防止に向けて、調査と対策が全国的に進められています。

2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損事故は、道路陥没という重大なインフラ事故を引き起こしました。この事故を契機として、国土交通省は全国の地方公共団体に対して、下水道管路の老朽化に起因する事故の未然防止に向けた「全国特別重点調査」を要請しました。調査の対象となったのは、内径が2メートル以上で、かつ平成6年度以前に設置された老朽管路です。これらの管路は全国に広く存在しており、経年劣化による腐食や損傷が進行している可能性が高く、安全確保の観点からも早急な点検と対策が求められていました。

今回の発表によれば、優先的に調査が実施される対象箇所の全体延長は約813kmに上り、8月末までに約730kmにおいて目視調査やテレビカメラによる内部確認、打音調査等が実施されました。その結果、緊急度1と判定された区間は約72kmに及び、これらは原則として1年以内に速やかな対策が必要とされる重大な劣化状況であると認識されています。加えて、路面や管路内における空洞調査も約285kmで行われ、確定した空洞は6箇所に達しました。うち4箇所ではすでに対策が完了し、残る2箇所についても陥没リスクは低いものの早急に対応が予定されています。

この結果は、目に見えないインフラの危険性を可視化した極めて重要な情報であり、道路を利用する市民の安全を守るためにも見過ごすことはできません。緊急度1に分類された延長約72kmという数値は、下水道管路の老朽化が進行している実態を示すものであり、全国の自治体や関連事業者にとって警鐘とも言える結果となっています。加えて、6箇所に及ぶ空洞の確認は、表面上は異常が見られなくとも内部で構造的な問題が進行している現実を物語っています。仮にこのまま放置されれば、再び道路の陥没など大規模な事故が発生する可能性も否定できません。

国土交通省では、調査や判定が未完了となっている残りの箇所についても、引き続き安全確保を最優先に、早期の調査実施を促進しています。また、緊急度の高い箇所や空洞が確認された場所においては、道路管理者と密接に連携しながら、対策工事の迅速な実施を要請しています。今後の取組としては、地方公共団体への技術的支援および財政的支援を通じて、全国的なインフラの健全性確保を目指す方針が示されています。

今回の特別重点調査の実施背景には、インフラの高経年化という日本社会が直面する根本的な課題があります。高度経済成長期に整備された多くの公共インフラが耐用年数を迎えつつあり、適切な維持管理が行われなければ、安全性や生活基盤の持続可能性が損なわれるリスクが高まります。特に下水道管路のように地中に埋設されている施設については、異常が顕在化するまで異変に気づきにくく、事後対応では被害が甚大化することもあるため、予防保全型の点検・更新が極めて重要です。

本調査においては、有識者からなる「対策検討委員会」の提言に基づき、調査対象の選定や調査方法の標準化が行われています。専門的知見を活かしたリスク評価や緊急度の判定が行われることで、効率的かつ効果的な対応が可能となっており、今後のインフラ管理のモデルケースとして注目されています。また、調査結果は委員会の議論にも反映され、次なる政策立案や技術指針の更新に活かされる予定です。

このように、全国特別重点調査の取り組みは、単なる点検作業にとどまらず、国全体としてのインフラマネジメントの高度化を目指す試みでもあります。技術的対応だけでなく、予算措置、人材確保、情報共有といった多角的な支援が不可欠であり、中央と地方の連携が鍵を握る構造となっています。今後は、調査結果をもとにした総合的な修繕・更新計画の策定が各自治体で求められ、将来的には国全体のインフラ老朽化対策の加速にもつながっていくことが期待されます。

この記事の要点

• 優先実施箇所813kmのうち730kmで調査が実施済み
• 緊急度1に分類された要対策延長は72kmに達する
• 空洞が確認された箇所は6件、うち4件は対策完了済み
• 残る2件も早急な対策が予定されており、陥没リスクは低い
• 国土交通省は未調査箇所の早期対応と技術・財政支援を継続
• 調査対象は管径2m以上かつ平成6年度以前の設置管路
• 専門委員会の提言を受けた標準化と優先順位付けが実施されている
• 今後は地方自治体による修繕計画の策定と継続的な対策が必要

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ