労務・人事ニュース

令和7年 愛南町海業振興事業支援補助金

愛媛県愛南町では、地域資源を活かした持続可能な産業の創出と、沿岸地域の活性化を目的として、「愛南町海業振興事業支援補助金」の公募を令和7年度も実施しています。この補助金は、町内に事務所を構え、事業活動を行っている個人事業主や法人を対象に、海業の振興に資する取り組みに対して必要な経費を補助するものであり、地域に根差した持続可能な産業づくりを支援する重要な制度です。

この制度で対象となるのは、海に関連する事業を振興するものであり、単発的な取り組みではなく、複数年にわたって継続的に事業展開を目指すことが求められます。また、単に利益を追求するだけでなく、事業活動を通じて地域社会や地元経済に貢献することが要件となっており、地域との連携や協力を前提とした構想であることが重視されます。特に「海業振興事業（特定）」に該当する場合は、町と密接に連携しながら、より戦略的で計画的に実施される取り組みである必要があります。

補助金には2つの枠が用意されており、「海業振興事業」では1事業あたり最大30万円まで補助されます。補助率は10分の10以内とされており、該当する経費の全額が支援対象となることから、事業立ち上げや拡充にあたっての大きな後押しとなります。一方、「海業振興事業（特定）」については、町の予算の範囲内で必要な額が交付される仕組みで、より大規模かつ計画的なプロジェクトが想定されています。いずれの枠組みにおいても、他の町の補助金制度と重複して支援を受けていないことが条件とされており、制度の適正な運用が担保されています。

公募期間は令和7年4月1日から令和8年2月20日までと設定されており、期間内であれば随時申請が可能です。申請を行う際には、愛南町海業振興事業支援補助金交付要綱に基づき、所定の書類を整えて提出する必要があります。具体的には、補助金交付申請書、税等の滞納がない旨の申出書、収支予算書、見積書等の支出予定経費の明細が必要とされ、申請内容の実現性や妥当性を審査の上で交付が決定されます。

また、事業の内容に応じて、申請者の概要資料や、組織の規約・会則・定款、構成員名簿など、追加書類の提出も求められます。こうした申請の過程を通じて、町は申請内容の具体性や地域への波及効果を丁寧に確認し、補助の可否を判断します。提出された書類に基づき、必要に応じて変更申請や中止の承認申請、事業完了後の実績報告書や決算書なども整備されており、事業の進捗と成果を町が把握・検証する仕組みが整っています。

この制度の大きな特徴は、補助金の支援が単なる一時的な資金援助にとどまらず、愛南町における海洋資源を活かした地域づくりの中核となる事業を創出・支援するものである点です。具体的には、漁業・養殖業の高度化、海洋環境の保全、観光資源としての海の利活用、地元人材の雇用創出といった視点が期待されており、町の将来的な持続可能性にもつながる取り組みが求められています。

この補助制度を活用することで、例えば地域の海産物をブランド化する取り組みや、海の体験型観光事業の立ち上げ、漁業者と協力した教育プログラムの展開など、多様なプロジェクトが実現可能になります。町としても、地域内にある海に関わる資源や人材、ノウハウを最大限に生かし、地域経済の活性化や地域コミュニティの強化につながるような取り組みを強く後押ししています。

愛南町におけるこの取り組みは、地域課題の解決や新たな価値の創出を目指す事業者にとって、具体的かつ実効性のある支援策といえるでしょう。海に関わる事業に携わる方々や、これから新たなプロジェクトを構想している事業者にとっては、資金面だけでなく、町と連携しながら長期的に地域貢献できる絶好の機会となります。

令和8年2月20日まで申請を受け付けていますので、海業に関する持続的かつ地域貢献型の事業をお考えの方は、今から計画を立て、申請の準備を進めることをおすすめします。地域とともに成長する事業を実現するためにも、この制度の活用をご検討ください。

⇒ 詳しくは愛南町のWEBサイトへ