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令和7年 神戸市 防犯カメラ修繕費の補助

神戸市では、防犯対策の強化と地域の安全性向上を図るため、過去の補助制度を活用して設置された防犯カメラの修繕費用の一部を支援する「防犯カメラ修繕費補助事業」を2025年度も実施しています。この補助制度は、2019年度から2023年度の間に神戸市または兵庫県の補助を受けて防犯カメラを設置した地域団体を対象としたもので、経年劣化や故障によって機能維持が困難となった機器の修繕費用を、条件を満たす場合に限り、市が補助するという内容です。

補助金の申請受付期間は、2025年4月1日から2026年1月30日までとされており、申請は先着順で行われます。なお、予算には上限が設けられており、受付は防犯カメラ修繕20か所分に達した時点で終了します。そのため、補助を希望する団体は早めの申請が求められます。また、本事業は神戸市会での予算議決が承認されることを前提としているため、制度の実施はその承認を条件としています。

補助対象となるのは、上記の補助金で防犯カメラを設置した地域団体であり、設置日が属する年度の終了から1年以上6年未満が経過していること、また機器が故障しており、メーカー保証の対象外で、修繕に地域団体側の費用負担が生じていることなどが要件とされています。加えて、過去に本修繕補助を受けたことのある防犯カメラやレコーダー、あるいは防犯機器以外の関連設備のみの修繕については、補助対象外とされており、適用範囲には明確な制限が設けられています。

補助される金額は、防犯カメラ1か所あたりの修繕費の2分の1以内で、上限額は5万円です。ここでいう「1か所」とは、1つの場所に設置された防犯システム全体を指し、たとえば異なる方向を撮影する2台のカメラが1つのレコーダーに接続されている場合でも、それは1か所として扱われます。この点は補助対象となる経費を算出するうえで非常に重要な定義となるため、申請前に確認が必要です。

対象となる経費は、あくまで故障により修繕が必要となったカメラやレコーダーに関するものであり、定期的な保守点検や消耗品（SDカード、バッテリーなど）、機器の更新・新規購入・撤去に関する費用は補助の対象外とされています。また、地域団体が自ら作業を行った場合の人件費も補助の対象には含まれません。万が一、補助を受けて設置した防犯カメラの移設や撤去が必要となった場合には、事前に神戸市危機管理局防犯対策課に相談し、指示を仰ぐ必要があります。

申請にあたっては、必要書類として防犯カメラ修繕費補助金交付申請書、修繕計画書（総括表および個票）、工事業者からの見積書のコピー、現在の設置状況が分かる写真、そして振込先口座情報がわかる通帳のコピーなどが求められています。これらを揃えて、郵送または神戸市危機管理局防犯対策課への持参により提出することで申請手続きが完了します。なお、提出書類の記載方法については記載例も公開されており、申請者の負担軽減が図られています。

この補助制度は、地域が長期的に安全・安心な暮らしを維持するために不可欠な仕組みであり、防犯カメラの故障によって監視機能が失われることのないよう、確実なメンテナンスと迅速な対応が求められます。修繕にかかる費用が重荷となる地域団体にとって、神戸市のこうした補助は極めて実用性が高く、自治体の防犯対策としても継続的な意義があります。今後、老朽化による故障が懸念されるカメラのある地域では、予算枠内での迅速な申請が推奨されます。

防犯カメラの設置から年数が経過し、すでにメーカー保証も終了している場合、機器の修繕や交換に対する経済的負担は小さくありません。そうした中、神戸市がこの補助制度を設けることにより、地域団体は適正なタイミングで必要な修繕を行うことが可能となり、防犯体制の継続と強化を図ることができます。

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