労務・人事ニュース

令和7年度（令和8年度実施）千曲市協働事業提案制度

長野県千曲市では、地域社会が抱える多様な課題に対して、市民活動団体や地域の自治会などと行政が連携し、共に解決を目指す「協働事業提案制度」の令和7年度募集を開始しました。この制度は、令和8年度に実施される事業を対象としたもので、地域の福祉や環境、防災、防犯、教育、文化、産業、まちづくりといった幅広い分野における課題に対して、柔軟で実効性のある提案を募り、行政と市民団体が対等な立場で協働しながら取り組むことを目的としています。

本制度では、協働の形態に応じて三つの事業提案枠が設けられており、それぞれに補助率と補助上限額が異なります。まず「行政募集型協働事業」は、市があらかじめ定めた課題テーマに対して市民団体が提案を行う形式で、補助率は初年度から三年間すべて10分の10、つまり全額補助され、上限額は年間50万円です。次に「市民提案型協働事業」は、市民団体が独自にテーマを設定し、自由に提案を行うもので、初年度は8割補助（上限50万円）、2年目が7割、3年目が6割と、段階的に補助率が減少します。最後に「区・自治会型協働事業」は、地域の自治会が提案主体となり、地域課題や福祉の向上を目的に提案する事業で、毎年補助率9割、上限額20万円が設定されています。

いずれの提案も、千曲市内で活動を行っている5人以上で構成された団体であること、適正な会計処理がされていること、市税等の滞納がないことなど、複数の要件を満たす必要があります。宗教・政治・営利・選挙活動を目的とする団体や、反社会的行為、公序良俗に反する活動を行う団体は対象外となるため、事前に募集要領を十分に確認したうえで準備を進めることが求められます。

提案内容は、地域の実情に即したものであることに加え、団体と市との明確な役割分担が定められており、協働による相乗効果が期待できる内容でなければなりません。また、事業の実施計画や予算の積算も適切である必要があり、実現可能性が高いことも審査の重要な評価ポイントとなります。なお、他の助成金や補助金との併用は不可とされているため、資金の出所にも注意が必要です。

提案の募集期間は、令和7年9月17日から令和7年11月19日までと定められていますが、担当課との事前協議は遅くとも10月末までに済ませておくことが望ましいとされています。申請を希望する団体は、まず市民生活課市民協働係へ相談を行い、「協働事業提案準備シート」を活用しながら提案の方向性を固めていきます。その後、担当課と具体的な協議を行い、提案内容や役割分担について相互に理解を深めたうえで、正式な申請書を提出する流れとなります。

提出書類には、提案申請書や予算計画書、団体の概要、事業概要、継続希望書、納税状況確認同意書などが含まれます。提出はメール・郵送・持参いずれでも可能ですが、締切日必着となっており、メールで提出した場合は2営業日以内に受領確認の連絡が届かない場合には、必ず電話で確認するよう呼びかけられています。

審査は、書類審査と公開プレゼンテーションによって構成されており、プレゼンテーション当日には審査委員からの質疑応答があるため、提案団体は必ず出席する必要があります。審査の結果、採択された事業については、令和8年4月以降に事業が開始され、翌年2月28日までに完了することとなります。事業終了後には実施報告書と決算報告書、領収書等の証憑資料を含めた報告が義務づけられており、事業の透明性と説明責任がしっかりと確保されています。

本制度は、単なる資金支援にとどまらず、市民と行政が共に地域の未来を築いていくための仕組みとして、多くの可能性を秘めています。地域の中で課題意識を持ち、解決に向けた実行力を有する団体にとっては、自らのアイデアを形にする絶好の機会です。市民協働の精神のもとに、より良い千曲市を実現するため、多くの団体の積極的な提案が期待されています。

⇒ 詳しくは千曲市のWEBサイトへ