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令和7年 丹波篠山市 令和7年度スマートエネルギー導入補助金

丹波篠山市では、気候変動によるリスクの低減と温室効果ガスの削減を推進し、持続可能な都市環境を築くための取り組みとして、「令和7年度スマートエネルギー導入補助金」の申請受付を開始しています。この制度は、市内で活動する個人、法人、自治会、その他の団体が対象で、再生可能エネルギーや省エネ技術の導入を通じた脱炭素社会への移行を目的に導入されました。補助の対象は太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車や燃料電池車といった次世代自動車などで、それぞれ導入にかかる費用の一部が補助される仕組みです。

申請の受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月13日までとされており、期間内であっても予算の上限に達した場合には受付が締め切られるため、早めの申請が推奨されます。なお、令和7年7月30日時点で既に予算執行率が25.4％に達しており、関心の高さがうかがえます。申請は、必要書類をそろえたうえで窓口に直接提出する方法が基本となっていますが、事前確認をメールやファックスで行った後であれば、郵送での提出も可能です。ただし、受付日は原本が市に到着した日となります。

太陽光発電システムに関しては、出力が1kW以上10kW未満のものが対象で、補助金額は1kWあたり1万円、上限5万円までとなっています。蓄電池については、1kWh以上の容量を持ち、太陽光発電システムと接続されている定置型の機器が対象となり、こちらも1kWhあたり1万円、上限5万円が支給されます。これにより、住宅や事業所に再生可能エネルギーを効率的に取り入れることが可能となり、電力の自家消費や非常時の備えとしての利便性も高まります。

さらに、次世代自動車に対しても支援が行われます。対象となるのは、四輪以上の電気自動車や燃料電池自動車で、普通・小型自動車区分の場合は上限10万円、軽自動車区分は5万円、燃料電池車も10万円となっています。電動バイクや電動ミニカーなども対象に含まれますが、こちらは丹波篠山市が認定した団体に限定され、上限は3万円です。なお、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車は今回の補助対象からは除外されています。

補助金を申請できるのは、丹波篠山市内に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている個人や、営業活動を行う事業所に設備を導入する法人または個人事業主、自治会やまちづくり協議会などの地域団体です。すべての申請者は、市税や国民健康保険税を滞納していないことが条件とされています。補助金は、設備の導入や工事が完了した後に申請できるため、施工や購入が完了してから必要書類を整え、提出する流れとなっています。

申請時には、交付申請書や交付請求書、見積書、領収書、保証書、施工写真、機器の仕様が分かるカタログの写しなど、多くの書類を準備する必要があります。また、法人の場合は登記事項証明書など、法人としての実態を証明する書類の提出も求められます。加えて、設備を共同名義で所有している場合や、申請者が建物の所有者でない場合は、関係者からの同意書の提出も必要です。

この補助金制度は、地域における再生可能エネルギーの普及と定着を目指し、住民や企業、地域団体が一体となって脱炭素社会を実現するための施策の一環として位置づけられています。導入する設備は、高い環境性能を持つものに限定されており、将来的には省エネルギーだけでなく、防災や災害時のエネルギー確保にもつながる重要な資産となります。これらの施策を通じて、市民一人ひとりがエネルギーの使い方を見直すきっかけになり、持続可能な地域社会の構築へと繋がっていくことが期待されています。

⇒ 詳しくは丹波篠山市のWEBサイトへ