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松山市 家庭用エコキュート補助金（令和7年度設置分）

松山市では、再生可能エネルギーの活用とゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの一環として、令和7年度設置分の「家庭用エコキュート補助金」制度を実施しています。家庭における電気給湯機器として広く普及が進んでいるエコキュートの導入を支援するこの補助金は、環境への負荷軽減とエネルギー効率の向上を目的としており、個人または法人が対象です。補助金の上限額は3万円となっており、補助対象経費が3万円に満たない場合は、その実際の金額が支給されます。

この補助制度を利用するには、複数の条件をすべて満たしている必要があります。たとえば、申請者が松山市税の滞納がないことや、暴力団員でないこと、市の他の補助制度と重複していないこと、そして何より、交付決定を受けた日以降に機器の契約と設置工事を開始することが求められます。過去に同一システムに対して松山市の補助金を受けたことがある場合は、前回の交付決定日から10年を経過した日の翌年度以降でなければ再申請はできません。また、対象となるエコキュートは、松山市内の居住用建物に新品で設置されるものであり、中古品やリース品は補助の対象外です。加えて、対象機器はJIS C 9220の規格に適合していること、そして既設のガス・石油・電気温水器などからの取り替えであることも必要です。新築住宅や建替住宅への設置は対象外となるため注意が必要です。

令和7年度における申請手続きでは、事前に交付申請を行い、市からの交付決定通知を受けてからでないと工事や契約には着手できません。万が一、通知を受ける前に契約を交わしたり工事を始めたりした場合、その申請は自動的に補助対象外となります。工事完了後は、引き渡し日（保証開始日）から30日以内に実績報告書を提出し、交付確定通知を受けることで、約1か月後に補助金が支給されます。

令和7年度の申請受付期間は、交付申請が令和7年4月14日から令和8年2月27日まで、実績報告の受付は令和7年4月14日から令和8年3月31日までとされています。ただし、この補助金は予算の上限に達し次第受付が終了するため、早めの申請が重要です。制度は先着順での受付となっており、交付決定された順に予算が確保される仕組みです。

補助対象となる経費は、家庭用エコキュート本体の購入費と、配管や配線、足場設置や補強等を含む設置工事費です。ただし、既設機器の撤去費用や処分費、オプション契約（延長保証など）、事務費、追加工事費などは対象外とされています。

交付申請時および実績報告時には、申請書のほか、チェックシート、誓約・同意書、見積書や領収書、施工内容がわかる書類など、指定された書類の提出が求められます。また、申請者が法人である場合や手続きを代理人に任せる場合には、委任状や手続代行届出書の提出も必要になります。いずれの書類も、市が公開している各種PDF・ワードファイルからダウンロード可能です。

今回の制度では、前年度に設置したエコキュートの申請も令和7年度内に限り受け付けていますが、これも今回が最後の措置となります。令和8年度からは、前年度に設置した機器に対する補助申請は一切認められなくなります。つまり、令和7年度中に機器を設置する場合は、必ず当年度中に交付申請と実績報告を完了させなければなりません。

エコキュートは、空気の熱を利用してお湯を沸かす高効率な給湯機器であり、電気代の削減やCO₂排出量の削減に大きく寄与します。松山市がこの制度を通じて市民の導入を後押ししている背景には、地球温暖化対策としてのゼロカーボン政策の一環として、家庭単位での省エネルギー対策を加速させたいという狙いがあります。市民一人ひとりが身近な設備から脱炭素を意識した選択を行うことが、地域全体のエネルギー転換と持続可能な未来の実現につながることが期待されています。

⇒ 詳しくは松山市のWEBサイトへ