労務・人事ニュース

令和7年 前橋市雇用拡大オフィス開設費補助金

令和7年度に前橋市が実施する「雇用拡大オフィス開設費補助金」は、市外に本社を構える法人事業者が市内に新たなオフィスを設置し、市民の雇用を創出する取り組みを支援する目的で提供されます。この補助金制度は、企業の新たな拠点整備を後押しすると同時に、地域経済の活性化と地元住民の雇用機会の増加を狙いとしています。ただし、この制度には予算の上限が設定されているため、申請を検討する場合には、早めの相談と計画的な準備が求められます。

補助金の主な対象となるのは、市外に本社を置き、法人設立から3年以上経過している企業であり、株式会社や合同会社などの法人格を有することが条件とされています。個人事業主はこの制度の対象外とされているため注意が必要です。補助の対象経費には、オフィスの賃料やセキュリティ関連の工事費、通信環境整備費、登記手数料などが含まれており、これらにかかる費用の2分の1が補助されます。補助金の上限額は100万円となっており、申請内容が採択された場合には、これを上限として実費の一部が支援される形になります。

また、単にオフィスを開設するだけでなく、地元市民の雇用を伴う場合には、さらに手厚い支援が提供されます。雇用拡大促進加算という追加補助制度があり、1人目の雇用はオフィス開設費補助金の条件となっており、2人目以降の雇用者については1人あたり10万円の補助金が加算されます。この加算分も最大で100万円まで支給されるため、オフィス開設と同時に積極的な人材採用を行う企業にとっては大きな支援となります。

制度の利用にあたっては、いくつかの重要な点に留意しなければなりません。特に重要なのは、補助金申請以前に事業へ着手した場合は補助対象外とされる点です。そのため、必ず事業開始前に申請を行い、前橋市の産業政策課へ事前相談を行うことが推奨されています。申請の際には必要書類を揃える必要があり、交付申請書や事業概要書、新規雇用状況、履歴事項全部証明書の他、直近3期分の決算書、見積書、オフィスの位置図および平面図、市町村民税に滞納がないことを証明する書類などが求められます。これらはすべて揃っていなければ申請を受け付けてもらえない可能性があるため、事前の準備が非常に重要です。

申請を希望する場合は、まず電話やメールで産業政策課の雇用促進係に相談することが推奨されています。メールでの問い合わせを行う際には、件名に「雇用拡大オフィス等開設促進補助金の申請（事業所名）」と記載する必要があります。こうした連絡方法についても細かく定められており、正確な手順を踏むことが円滑な申請につながります。

補助金制度の詳細については、前橋市が提供している交付要項や申請様式、Q＆A資料を確認することが可能で、公式ウェブサイトから各種書類をダウンロードすることができます。また、補助金チラシも公開されており、制度の全体像を視覚的に把握するのにも役立ちます。

この制度は、地方への拠点進出を検討している企業にとって、財政的な支援とともに、地域社会への貢献の一助ともなるものです。前橋市は企業誘致と雇用創出の両面から地域の発展を図っており、企業にとっても新たなビジネスチャンスと人材獲得の場として有望です。制度の活用には期限が設けられている場合もあるため、詳細は市の担当課へ確認し、早めの対応が求められます。これを機に、地域密着型の新たな事業展開を検討してみてはいかがでしょうか。

⇒ 詳しくは前橋市のWEBサイトへ