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建築工事費調査（令和６年分）の調査結果について（国交省）

この記事の概要

令和6年に完成した建築物を対象とした建築工事費調査の結果が公表され、工事実施床面積は木造で4266万5402㎡、非木造で6015万8853㎡に達しました。工事実施額は木造で10兆551億円、非木造で18兆7452億円となり、全国規模での建築活動の規模が明らかになりました。

建築工事費調査は、基幹統計である建築着工統計調査を補完する形で行われる標本調査であり、全国の建築物について完成時の工事床面積や工事実施額を把握する重要な調査です。令和2年までは補正調査として都道府県を通じて実施されてきましたが、令和3年以降は国が直接調査を行う形に移行しました。今回公表された令和6年分の調査は、完成あるいは中止された建築物を対象に行われ、全国で9369棟を対象としたうち、6443棟から回答が得られました。この回答を基に推計された結果が全国の建築活動の規模を示すものとなっています。

調査によると、令和6年に完成した建築物の工事実施床面積は合計で1億281万4255㎡に及び、その内訳は木造が4266万5402㎡、非木造が6015万8853㎡でした。建築工事の実施額については、木造建築で10兆551億円、非木造建築で18兆7452億円となり、合計で約28兆8000億円規模に達しています。これらの数値は、住宅や商業施設、オフィスビル、公共施設といった多様な建築活動の実態を反映しており、日本における建設産業の底堅さを示しています。

この結果から見えるのは、非木造建築の比率の大きさです。床面積でも非木造が全体の過半数を占め、工事実施額でも非木造が木造の約1.8倍に上りました。これは都市部で進む高層ビルや大型商業施設、物流拠点の建設が大きな比重を占めていることを示唆しています。一方で木造建築も依然として一定の割合を占めており、住宅市場や地域社会における重要な役割を果たしていることがわかります。

建築工事費の規模は、日本経済全体にとっても大きな意味を持ちます。約28兆円を超える工事費は関連産業への波及効果も大きく、建材供給、労働需要、都市計画に至るまで幅広い影響を及ぼします。特に非木造建築における投資の拡大は、都市インフラの整備や産業基盤の強化につながり、今後の経済成長を下支えする要素といえるでしょう。

企業の採用担当者にとっても、この調査結果は参考となる情報です。建築分野の需要が拡大することで建設関連技術者や技能労働者への需要は引き続き高い水準を維持し、採用競争は激化する可能性があります。また、非木造建築の拡大は設備管理や都市開発に関わる職種の需要増加を示唆しており、幅広い分野での人材育成が急務となります。さらに木造建築の安定した需要は、地域社会に根ざした企業活動やサステナブルなまちづくりに取り組む企業にとっても強みとなるでしょう。

この記事の要点

• 令和6年の建築工事費調査では9369棟のうち6443棟から回答を得た
• 完成した建築物の工事実施床面積は合計1億281万4255㎡
• 木造は4266万5402㎡、非木造は6015万8853㎡に達した
• 工事実施額は木造で10兆551億円、非木造で18兆7452億円
• 総額は約28兆8000億円規模に上り、建設産業の規模を示す結果となった
• 非木造建築の比率が高く、都市開発や産業施設の需要増加が背景にある
• 企業の人材需要にも直結し、建設関連職種の採用環境に影響を与える

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ